弁護士法人 TLEO虎ノ門法律経済事務所 静岡支店 交通事故被害者相談

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遷延性意識障害(植物状態)

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遷延性意識障害のご家族の方へ

遷延性意識障害(せんえんせいいしきしょうがい)を負われた被害者の方の苦しみや悲しみは心中察して余りあるものだと思います。同時に、被害者の方を介護されるご家族の精神的・肉体的・経済的な負担は筆舌に尽くしがたいものがあります。

残念ながら、弁護士では被害者の方やご家族の精神的・肉体的な負担を緩和することはできません。法律上、交通事故による被害の回復は金銭の賠償によることになっているからです。

そして、金銭的な負担だけは損害賠償によって緩和することができますが、現実的な問題として、保険会社が損害を低く見積もったり、損害の一部を認めないなどの対応を取り、被害者の方たちにとって十分な賠償を受けられない可能性があります。

当事務所は、被害者の方やそのご家族が抱える金銭面でのご負担やご不安を、せめて少しでも取り除くことができるよう全力でサポートしてまいります。

遷延性意識障害とは

遷延性意識障害とは、いわゆる「植物状態」のことをいいます。日本脳神経外科学会の定義によれば、次の6つの項目を3か月以上継続している状態をいいます。

  1. 自力移動不能(自力で移動ができない)
  2. 自力摂食不能(自力で食事をとれない)
  3. 糞便失禁状態(失禁がある)
  4. 意味のある発語不能(声を出しても意味のある発語ができない)
  5. 簡単な従命以上の意思疎通不能(簡単な命令には応じるが、意思疎通ができない)
  6. 追視あるいは認識不能(眼球は動いていても認識することができない)

ここでは、交通事故により遷延性意識障害とされた場合の損害賠償請求について、絶対に抑えておくべきことをどこよりも詳しく解説いたします。加害者に然るべき責任を取らせ、被害者やご家族の負担を可能な限り軽減するためには正しい法的な知識が必要です。ご家族の皆様はどうぞご参考になさって下さい。

交通事故による遷延性意識障害の賠償責任

交通事故により遷延性意識障害となった場合、その損害賠償責任は極めて重いものとされます。遷延性意識障害の損害項目として、大きく次のものがあります。

  1. 治療費、付添費等
  2. 慰謝料
  3. 逸失利益
  4. 将来の介護に必要な費用

ここでは、遷延性意識障害において特に重大な損害とされる②、③及び④について詳しく解説し、交通事故により通常問題となる①治療費、付添費等については「損害賠償」のページで詳しく解説していますので割愛します。

慰謝料

遷延性意識障害の慰謝料としては、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料が問題となります。
入通院慰謝料とは、入院期間と通院期間に応じて支払われる慰謝料であり、入院や通院をしたこと自体に対する精神的苦痛への賠償金といえます。一方、後遺障害慰謝料とは、交通事故により後遺障害が残った場合に支払われる慰謝料をいい、1級から14級までの等級認定の結果に応じて慰謝料額が決まります。

遷延性意識障害が認められた場合、24時間の介護を要することから、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」として後遺障害1級が認定されることになり、最も重い後遺障害とされます。
そして、遷延性意識障害の後遺障害慰謝料の額は、自賠責基準では1600万円となり、弁護士基準では2800万円となります。この自賠責基準とは最低限の保証であり、実際に適正な賠償額を得るには弁護士基準によらなければなりません。しかし、加害者側の保険会社は弁護士基準よりもはるかに低い金額で示談するよう求めてきます。

我々弁護士は、後遺障害慰謝料を弁護士基準で支払うよう求め、保険会社も弁護士から請求を受けた時にはそれに応じるようになります。そのため、後遺障害慰謝料の額は、弁護士に対応を依頼するだけで大幅に増額することが非常に多いですので、遷延性意識障害の慰謝料請求は必ず弁護士に依頼されることをお勧めいたします。

逸失利益

逸失利益とは、遷延性意識障害にならなければ将来働いて得られたはずの利益をいい、次のような計算式により算出されます。

①被害者の方の年収の基準値(一般には事故前年収)
×
②労働能力の喪失率
×
③労働能力喪失期間(一般的には67歳―症状固定時年齢)に対応する一定の係数(ライプニッツ係数等)

遷延性意識障害の場合、被害者は労働能力を100パーセント喪失するとされるため、年齢や収入等によって、逸失利益は非常に高額になります。

なお、ライプニッツ係数とは中間利息控除するための係数のことを指します。逸失利益は一括で前払いしてもらうため、今後発生するであろう期間における利息も一緒に受け取ることになるため、この利息を民法上の法定利息年5%で計算されることになっています。

このように遷延性意識障害の場合、逸失利益が非常に高額になることがあるため、加害者側としては、その賠償額をできるだけ減額しようと様々な反論をしてきます。その一例として、「遷延性意識障害の場合には感染症のリスクなどもあるため、平均余命を短く算出するべきである。」などと反論し、労働能力喪失期間を争ってくることがあります。被害者やご家族への配慮のない甚だ理解できない反論ですが、このような反論に対してもしかるべき再反論を展開していくことが必要です。

生活費控除の反論

加害者側の反論の一例として、生活費控除に関するものがあります。
つまり、加害者側は、「遷延性意識障害になったことで健康な人よりも生活費がかからないはずであり、逸失利益から健康な人より節約できた生活費相当額を控除すべきである。」と反論することがあります。このような反論を考慮した裁判例もありますが、遷延性意識障害の場合に一律に必ずこのような反論が認められるといことではありません。実際に生活費を節約できるかどうかを踏まえて丁寧な主張立証が必要といえるでしょう。

将来の介護に必要な費用

遷延性意識障害の場合、将来の介護の為に様々な費用が必要になり、特に問題となる項目としては次のようなものがあります。

  1. 将来の付添費、介護雑費
  2. 介護器具等購入費
  3. 家屋等改造費

将来の付添費とは、ご家族が被害者の介護にあたること自体に支払われる賠償金です。実務では、職業付添人は実費全額、近親者付添人は1日につき8000円という基準が参考にされており、事情により増額することもあるため、将来の介護費用はかなり高額になることが一般的です。

将来の介護雑費とは、タオルやおむつ代、排せつに必要な医療器具代などの消耗品等の費用として支払われる賠償金です。実務では、入院雑費としては1日1500円を基準とされますが、事案ごとに個別に検討する必要があります

なお、将来の付添費と介護雑費は、生存期間に対するライプニッツ係数をかけることで算出されます。

介護器具等購入費とは、例えば、介護ベッドや介護用浴槽、介護用自動車などの購入費として支払われる賠償金です。また、家屋等改造費とは、例えば、家屋をバリアフリーにするための費用や転居費用、昇降リフトの設置費用として支払われる賠償金です。

定期賠償金について

遷延性意識障害による賠償は一括して支払いを受けることができます。
もっとも、将来の介護雑費などは定期金賠償(定期的な分割払いによる賠償)という方法により支払いを受けることも可能です。
定期金賠償の支払いは、「遷延性意識障害の患者が生存している間に限られる」とする場合が多く、被害者が早期に亡くなると、賠償額が一括払いのときより低額になる可能性があります。一方、平均余命を超えて生存された場合、一括払いの場合とは異なり中間利息控除計算をしないので、一括払いよりも賠償額が高額になることもあります。
一括払いと定期金賠償のいずれによるかは被害者の年齢などを踏まえて慎重に判断することが大切です。

遷延性意識障害と介護

遷延性意識障害は、入院先の病院で受傷から1年程で症状固定(医学的な見地からそれ以上の治療によっても症状が変わるとは考え難い状態)となります。
そして、症状固定後においては、将来的に在宅介護か施設介護かのいずれかを選択することが必要になりますが、損害賠償請求上も、どちらを選択するかによって賠償額が大きく異なるため、その選択が非常に重要な問題となります。

一般に、自宅介護の場合には自宅での介護料や住宅改造費等により賠償額が高額に上ることため、加害者側からは賠償額を低額に抑えたいという意図から、施設介護を前提にすべきとの主張がなされる場合もあります。しかしながら、在宅介護によることは施設内での感染症のリスクを回避できるとか、在宅介護によっても福祉サービスの利用が可能であって家族による介護の負担を軽減できるなどの重要な意味があり、遷延性意識障害の介護では自宅介護が望ましいというべきことも多いです。そのような場合には、在宅介護の必要性などを丁寧に主張・立証して適正な損害の賠償を求めることが必要です。

成年後見制度の申し立て

遷延性意識障害の損害賠償には以上のような非常に難しい問題が多くあります。しかし、実際には被害者本人がその損害賠償を請求できない状況にある以上、ご家族が代わって、その賠償請求手続きを進めることが必要になります。

この点、遷延性意識障害の被害者が未成年者であって、その親権者として父母がいる場合、父母が法定代理人として、交通事故の賠償金請求や契約などをすることが法律上認められており、弁護士にその代理活動を任せることも父母の判断で可能になります。

一方、遷延性意識障害の被害者が成人である場合、父母が代わって手続きを進めることはできないため、被害者の方に代わって損害賠償請求手続を進めていく者(この者を「成年後見人」といいます。)を決める必要があり、成年後見申立てという手続きを取ることが必要です。
成年後見人の選任は、家庭裁判所への申立によって家庭裁判所から選任されることになりますが、申立から選任されるまでに1、2か月ほどかかることもあります。成年後見人は、交通事故による賠償金の請求に限らず、日常生活における契約などあらゆる場面で必要となるため、成年後見人の申立は速やかに進めることが必要になります。

弁護士に遷延性意識障害を相談するメリット

交通事故の遷延性意識障害は、実に多くの法的問題を伴い、その損害賠償請求は非常に複雑になります。例えば、そもそも遷延性意識障害がどのような後遺障害として認められるのかや後遺障害として認められるとしてどのような損害が生じるのかは、非常に専門的な判断であるといえます。そのような判断をするためには、法的な知識と経験が必要不可欠であり、過去の裁判例などを参考にしながら、適正な損害賠償請求を進めることが必要になります。また、遷延性意識障害は、交通事故後の治療や示談交渉が非常にストレスを伴うものであり、そのような様々なストレスのかかる中で、ご家族が適正な後遺障害等級を獲得することは到底容易なことということはできません。そのような対応については、やはり弁護士に一任し、ご家族としては、リハビリなどに専念されることが必要というべきと思います。

弁護士は、そのような交通事故の遷延性意識障害の対応に長けていますから、交通事故の遷延性意識障害でお悩みの方は、一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

当事務所の対応力

当事務所には、現役の医師の弁護士が所属しており、「遷延性意識障害」という難しい医学的判断が求められるケースに非常に強みを持っています。遷延性意識障害がどのような後遺障害と認められるかやどのような損害が生じるかは先端的な医学的及び法的知識を正しく踏まえ、客観的資料による主張立証を尽くすことができるかにかかっています。当事務所は、そのような医学的な専門性を有しているのみならず、元裁判官の弁護士が所属していることなどから、遷延性意識障害における損害賠償請求の主張立証活動を得意としています。ご自身ではどのような資料を提出するべきかなどの判断をすることは容易ではなく、その判断を誤れば、適正な賠償金を受けることもできなくなりかねません。
また、当事務所では成年後見人の申し立て手続きも合わせて行いますので、全ての法的手続きをお任せいただけます。

当事務所静岡支店は、土日夜間のご相談にも柔軟に応じておりますので、まずは初回の無料相談にてご相談をお聞きいたします。

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