弁護士法人 TLEO虎ノ門法律経済事務所 静岡支店 交通事故被害者相談

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ご家族が亡くなられた方へ

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保険会社はご遺族の味方ではありません。

我々は、ご遺族の想いをしっかり引き継いで徹底的に対応いたします。

以下では、ご家族が亡くなった事案の法律的な知識について、いくつかご紹介をさせていただきます。

まずは加害者側の保険会社はご遺族の味方ではないということを押さえてください。

そもそも保険会社は、加害者を代理する立場であり、被害者のご遺族の味方ではありません。保険会社の担当者もお悔みを述べることはしますけれども、元来保険会社は営利を目的とする民間企業であり、賠償金額をできる限り低くすることが仕事です。

そのような保険会社の性質を理解して、ご家族の無念を晴らすための正しい対応を取ることが非常に大切です。

弁護士に必ずご相談ください。

このような保険会社とのやり取りをすることは大変なストレスを伴います。

特に、交通事故の賠償請求には専門的な知識が必要であることに加え、そもそも本来はお金で解決できる問題ではないことをどうにか金銭的に評価するに過ぎないですから、事柄の性質上、どうしても感情的になります。

このような保険会社との賠償金に関するやり取りは、全て弁護士が代理することができます。

どうぞ無理することなく、まずは弁護士にご相談ください。弁護士があなたの想いをしっかり引き継いで徹底的に対応いたします。

損害賠償の基本

ご本人の損害賠償請求権の相続

ご家族が亡くなった事案の損害賠償請求においては、ご本人の損害賠償請求とご家族自身の固有の損害賠償請求の2つがあります。

前者については、ご本人が加害者に対して損害賠償を請求することができる権利を、ご家族の皆様が相続したと考えることになります。つまり、ご家族の皆様が、亡くなられたご本人に代わって、加害者側に対して損害賠償を請求するということになります。

ご家族自身の損害賠償請求権

また、法律上、加害者は、被害者の両親や妻、子どもに対しても慰謝料を支払わなければならないとされます(民法711条)。

具体的な金額は事案によって変わりますが、一応の目安としましては、2000万円を超えるご本人の慰謝料とは別に、ご家族の慰謝料が合計400~800万円程度認められる傾向にあります。

その他にも、危篤状態にあるご本人に付き添った場合、付添看護費や交通費なども賠償請求することができ、また、葬祭費としても150万円程の賠償請求が認められます。

慰謝料について

ご家族が請求する慰謝料の算定基準には、3種類の基準があります。

1つ目が、自賠責保険基準です。本人への慰謝料は350万円、遺族(被害者の父母、配偶者、子)が請求する場合は、本人慰謝料に加えて下記の金額となります。

請求する遺族の人数 金額
1名 550万円
2名 650万円
3名 750万円

※被害者に扶養家族がいる場合は、上記金額に200万円が加算されます。

2つ目の基準は任意保険会社の基準です。これは各社異なるため、明確な金額は不明ですが、一般的に自賠責基準よりも高く、次にご説明する弁護士基準より低いとされています。

3つ目の基準は、弁護士基準(裁判所基準)です。下記の表に従います。

被害者の属性 金額
一家の支柱 2800万円
母親または配偶者 2500万円
その他 2000万円~2500万円

この場合の「その他」とは、独身の男女、子ども、幼児などを指します。

このようにみると、弁護士基準(裁判所基準)が最も金額が大きいことがわかります。そもそも弁護士基準とは、過去の裁判例を参考にした最も適正な賠償額といわれるものであり、自賠責基準や任意保険会社の基準はその水準に満たないものです。このようなことから、適正な賠償金を受け取るため、弁護士にしっかりと相談することが大切といえます。

逸失利益について

ご家族が亡くなられた事案では、将来得ることが出来たはずの収入(逸失利益)が大きな金額になります。

具体的には、以下の3つの数字を掛け合わせることによって、逸失利益を計算します。

  • ①亡くなられたご本人の年収
  • ②本来かかるべき生活費として差し引くべき割合(生活費控除率)を考慮した数値
  • ③ご本人が亡くなっていなければ働くことができたと考えられる年数(就労可能年数)に対応するライプニッツ係数

①亡くなられたご本人の年収

まず、①につきましては、原則として交通事故前の実際の収入額を基準に計算します。もっとも、増額の見込みが具体的にある場合には増額後の数字を基準にすることも可能です。

なお、未だ収入がないお子様等についても、将来的には就職したはずですから、政府が毎年取っている年収に関する統計である賃金センサスを参考にして,将来の年収を算出することになります。また、現実には収入を得ていない専業主婦の方等も、家事自体が市場において価値のある労務の提供ですから,当然ながら年収を算出することができます。その場合には,やはり賃金センサスを参考にすることになります。

②本人に必要だったと想定される生活費控除率

次に、②についてですが、ご家族がご存命であれば,生活費等の出費もあったはずであることから、その分は損害賠償の金額から差し引かなければならないとされます。

もっとも,細かく全ての生活費を控除することは不可能であるため、生活控除表という被害者の収入や性別、家族関係等を考慮して作成された表を用います。具体的には、概ね30~50%が控除されることになります。

③就労可能年数に対応するライプニッツ係数

最後に、③についてですが、まず、就労可能年数は原則として満67歳になるまでの期間とされています。

では“ライプニッツ係数”とは何でしょうか。

ライプニッツ係数とは,端的にいえば,中間利息控除するための係数のことを指します。

逸失利益は一括で前払いしてもらうため、今後発生するであろう期間における利息も一緒に受け取ることになります。この利息を民法上の法定利息年5%で計算して、控除します。例えば1年後に100万円受け取るはずが、今受け取るとしたら、1年後に100万円となるように、元金を計算して、利息分を控除するということです。

そのような調整をするために用いられる数字を“ライプニッツ係数”といいます。

弁護士に依頼するメリット

以上までに見たように、適正な賠償金を受け取るためには法的な知見に基づいた冷静な対応が必要になり、弁護士が被害者の方の無念をしっかりと引き継ぎ徹底して対応することが必要といえます。また、そもそもお金の問題というべきではない性質の事柄にもかかわらず、示談交渉では賠償額を中心とした話になるため、示談交渉自体にとてもストレスがかかります。そのようなストレスのかかる示談交渉は弁護士に任せていただくことが望ましいといえます。

当事務所の対応力

当事務所には、元裁判官の弁護士や元検事の弁護士が所属しており、交通事故によりご家族が亡くなられた方のサポートを多角的に進めることができます。とりわけ、事故態様が争点となるなどして、過失割合などの主張立証を要するとか、逸失利益の算定において、年収が争点となるなどするようなこともありますが、そのような争点が生じた際の主張立証対応を得意としており、元裁判官の弁護士と共に、訴訟の見通しを立てながら、示談交渉にあたるなどしております。

当事務所静岡支店は、ご遺族の力に徹底的になるため、土日夜間のご相談にも柔軟に応じておりますので、まずは初回の無料相談にてご相談ください。必ずお力になります。

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