弁護士法人 TLEO虎ノ門法律経済事務所 静岡支店 交通事故被害者相談

054-204-5620 24時間WEB予約

交通事故の示談交渉を弁護士に任せるタイミングを教えてください。

HOMEよくある質問示談について > 交通事故の示談交渉を弁護士に任せるタイミングを教えてください

Answer

できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故に遭い、損害が生じた場合に相手方にその損害を請求することになります。この請求手続きを話し合いで行うことを示談交渉といいます。裁判や調停を介して請求する場合は、示談とはいいません。

示談の流れは、物損事故と人損事故で違います。以下、人身事故の場合の流れをみていきます。

怪我の入通院が終了し、怪我が完治したら、またはこれ以上治療を続けても症状の改善が認められないという症状固定という状態になったら、示談交渉を開始することになります。この示談交渉開始のタイミングは重要です。前述のとおり、怪我が完治したり症状固定にならねば、治療費や通院交通費、入通院期間によって金額が変わる入通院慰謝料や後遺障害慰謝、逸失利益料等が確定しません。

多くみられるトラブルが、相手方保険会社から治療の終了を打診されるまたは、治療の打ち切りを言い渡される場合です。ここで相手方保険会社の言う通りに、症状が残っているにも関わらず治療を打ち切ってしまうことは得策ではありません。前述のとおり、しっかりとした損害賠償額が確定できなくなるからです。つまり、治療を中止した時点での治療費等しか支払われなくなるということです。損害賠償金が減額されることになります。

さらに、治療を中止したことで後遺障害の等級認定を受けられないこともあり得るかもしれません。
ですので、相手方保険会社が治療の打ち切りを言ってきた場合は、健康保険を利用して完治するまで、または症状固定まで通院するという対処法をとったほうがいいです。

相手方保険が示談金の提示をしてきた時点で、まだ弁護士に相談していない場合は、弁護士に相談しましょう。相手方保険会社はプロです。もちろん被害者であるご自身が直接示談交渉をすることは可能ですが、プロにはプロである弁護士を頼ったほうがいいでしょう。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼するメリットとしては、適切な金額をもって交渉できるということです。保険会社には各社独自の基準があり、それをもとに示談金を提示してきます。一方弁護士は弁護士基準というものを基準にして示談交渉を進めます。弁護士基準の方が、任意保険の基準より高い金額になります。

その他、示談交渉はストレスになりやすく、生活のペースを崩されたり多くは負担となります。弁護士に依頼すればその負担もなくなります。

つまり、弁護士に依頼することは、早ければ早いほどいいということです。通院期間の延長も含め、全てプロである弁護士に介入してもらうことで、ストレスなく治療に専念できます。

  • 弁護士には、できるだけ早く相談する
  • 示談交渉は交通事故の損害賠償請求を話し合いで行うこと
  • 弁護士に示談交渉を依頼すれば、高い基準で示談交渉できる