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加害者が示談を急いでいるようですがなぜでしょうか?

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Answer

交通事故の加害者が刑事訴追されている場合、被害者と示談を成立させることで裁判官の心証を良くしようとしているからです。

交通事故で人身事故となった場合、業務上過失致傷罪や過失運転致傷罪、危険運転致死傷罪等に問われることがあります。これは行政処分とは別物で、加害者の刑事責任が問われています。

この刑事責任を問う裁判では、量刑(罰金か懲役刑か、実刑か執行猶予か)が心理されます。刑事裁判において、量刑の判断に影響するのが被害者との和解(示談)の有無です。被害者と和解が成立しているということは、被害者が加害者に対し、処罰意識を持っていないと解されるからです。そのため、裁判官は和解(示談)の有無を確認し、和解が成立しているのであれば、減刑の方向を考える傾向にあるようです。

以上のことから、加害者は示談成立を急ぐといわれています。裏を返すと、刑事事件の判決が確定してしまったのちは、急に加害者が態度を硬化させるということもあるようです。被害者としては、加害者側の示談につき、その真意をよく見抜くことも重要です。
一度示談を成立させてしまったら、示談成立のあとに後遺障害が残ったことが判明してもその分の慰謝料の請求ができなくなってしまいます。少なくとも怪我が症状固定になるまでは、どんなに加害者が急かしてきたとしても、示談は行わない方がいいでしょう。

刑事責任を問うこと、加害者を起訴するかしないかは、被害者の希望ではなく、検察官が判断することになります。しかし、加害者が誠心誠意対応してくれたということで厳罰を望まない場合は、情状酌量を求める嘆願書を検察官や裁判所に提出することが可能です。この嘆願書により情状酌量が認められることもあります。

または、加害者のために、症状固定前に示談を進めることも可能です。その場合は示談書に、示談成立後の後遺障害について、別途協議する等の一文を加えるとよいでしょう。

また一方で、被害者に誠意もなく、示談交渉における不満がある場合は、無理に示談を成立させる必要はありません。

  • 刑事起訴されている加害者は、裁判官の心証を良くするために示談を急ぐことがある
  • 被害者側は無理に示談を成立させる必要はない