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示談書を公正証書で残すこともあると聞きました。詳しく教えてください。

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Answer

公正証書とは、公証人が作成する文書で、私文書である示談書よりも信用力があります。

相手方が損害賠償金や慰謝料の支払いを遅延したとき、公正証書があれば、裁判を起こして判決を取ることなく、相手方に対して強制執行手続きを取ることが可能です。これは公正証書に強制執行力が認められているからです。強制執行をすることで、相手方の財産や債券を差し押さえることができます。ただし、この強制執行を行うためには、あらかじめ公正証書に強制執行認諾約款または執行承諾文言という項目を入れる必要があるので、その点だけ注意しましょう。これは、損害賠償金や示談金の支払い義務のある側が、その支払いを怠った際は、強制執行されることを承諾するという内容の項目です。

他にも、公正証書は公証人役場において原本が保管されるので、示談書のように当事者が紛失する心配もありません。

公正証書を作成するには、相手方の同意が必要になります。流れとしては、公証人役場に作成申し込みをします。その後指定の日時に相手方と共に公証人役場に出向き、公証人の面前で証書に署名、捺印すれば完成です。

公正証書を作成する公証人は、証書の記載内容について、違法無効の審査を行いますが、法律的な違法性や無効なものを審査するのみです。内容に関しての正当性等は審査しません。

公証人役場に持っていくもの

1 示談書
2 身分証明書
3 認印または実印及び印鑑証明書

当事者の代理人が出向く場合は、上記の他に依頼者の実印が押してある委任状と印鑑証明書、代理人の印鑑証明書が別途必要となります。

また、公正証書作成には手数料がかかります。損害賠償金や示談金の金額により手数料は変わってきますので、公証人役場にあらかじめ問い合わせるとよいでしょう。

  • 示談書は公正証書化できる
  • 公正証書には強制執行力がある
  • 強制執行力の公正証書は加害者が賠償金の支払いを怠ったら、強制執行をすることができる