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示談書を公正証書で作成しておくことのメリットを教えてください。

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Answer

示談書を公正証書化することは、相手方が損害賠償金や示談金の支払いを遅延した場合に、活かされます。

交通事故において示談が成立したら、示談書を交わすのが一般的ですが、この示談書は私文書ですので、法的拘束力がありません。私文書とは、公証人法などに基づいて作成された証書である公正証書以外のものを指します。よって、被害者示談書も私文書になります。
相手方が損害賠償金や示談金の支払いを遅延した場合、私文書である示談書だけではどうすることもできません。損害賠償金や示談金を支払う相手が、任意保険会社であれば支払いの遅延はないかと思いますが、相手方が任意保険未加入で、直接支払うといった場合は、必ずしも損害賠償金や示談金が支払い期日に支払われるという補償がありません。そうなった場合、民事裁判を提起し、判決を取ってから強制執行という手続きを取ることになります。

しかし、示談書を公正証書化しておくことで、この民事裁判を起こすというアクションを省略することができます。それは、公正証書には強制執行力が認められているからです。つまり、公正証書をもとに強制執行の申し立てを裁判所にすることで、相手方の財産や債券を差し押さえすることができます。

ただし、この強制執行を行うためには、あらかじめ公正証書に強制執行認諾約款または執行承諾文言という項目を入れる必要があるので、その点だけ注意しましょう。これは、損害賠償金や示談金の支払い義務のある側が、その支払いを怠った際は、強制執行されることを承諾するという内容の項目です。

また、強制執行で差し押さえできるのは、銀行の預貯金や給与、保有する債権といった金銭的なものに限られます。不動産は対象になりません。

公正証書作成は、相手方の同意が必要となります。示談成立で安心するのではなく、現実の支払いを受けるためにも、相手方の同意を取って公正証書を作成することは大いにメリットのあることだと考えられます。

  • 公正証書化することで、相手方が損害賠償金の支払いを遅延したとき、強制執行ができるようになる。
  • 公正証書には相手方の同意が必要
  • 強制執行をするために、示談書に「強制執行認諾約款」をいれる