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加害者が刑事手続きの関係で示談してほしいと言ってきていますがどうすればよいでしょうか?

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Answer

怪我が完治または、症状固定していなければ、無理に応じる必要はありません。

交通事故を起こした加害者で、逃亡や証拠隠滅等の恐れがない場合、警察は加害者の身柄を拘束することなく、書類送検という手続きをとります。

一方で加害者に逃亡の恐れや、罪の認識がない場合、加害者は身柄を拘束されて、取り調べをうけることになります。起訴されるか、されないかの判断は、拘束されていてもいなくても同じように下されます。

起訴された場合、被害者と示談を成立させることで裁判官の心証をよくしようとします。交通事故で人身事故となった場合、業務上過失致傷罪や過失運転致傷罪、危険運転致死傷罪等に問われることがあります。これは行政処分とは別物で、加害者の刑事責任が問われています。

この刑事責任を問う裁判では、量刑(罰金か懲役刑か、実刑か執行猶予か)が審理されます。刑事裁判において、量刑の判断に影響するのが被害者との和解(示談)の有無です。被害者と和解が成立しているということは、被害者が加害者に対し、処罰意識を持っていないと解されるからです。そのため、裁判官は和解(示談)の有無を確認し、和解が成立しているのであれば、減刑の方向を考える傾向にあるようです。

以上のことから、加害者は示談成立を急ぐといわれています。

しかし、示談を一度成立させてしまうと、原則としてやり直しすることはできません。そのため、症状固定を急いだり、治療の終了を急いだりすることに応じる必要はありません。加害者被害者共に合意がとれて初めて示談は成立するものです。

また、示談成立後に後遺障害が残ったことが判明した場合の条項も入れておくとよいでしょう。この条項を入れることで、示談書記載の示談金とは、別に後遺障害の損害金につき請求する余地が生まれるからです。

  • 加害者が刑事起訴されている場合、裁判官の心証を良くするため示談を急ぐことがある
  • 加害者が示談を急かしてきても、いわれるがまま応じる必要はない