弁護士法人 TLEO虎ノ門法律経済事務所 静岡支店 交通事故被害者相談

054-204-5620 24時間WEB予約

時効を止めることはできますか。

HOMEよくある質問示談について > 時効を止めることはできますか。

Answer

交通事故の時効が迫ってきた場合、時効の中断をすることができます。

この時効の中断とは、時効までの経過をストップさせるということではなく、新たに時効までの起算がなされるということです。時効へのカウントがゼロになると考えてください。

交通事故の時効中断は以下のような場合におきます。

1 訴訟を提起したまたは催告をした

訴訟を提起した場合、時効が中断されます。裁判の判決が出てから10年が損害賠償請求権の時効となります。しかし、訴えの却下や取下げは時効の中断が認められませんので注意してください。

催告は債権者である被害者が、債務者である加害者に対して、債務履行の請求をする行為のことを指します。これは裁判所を介さないで行うもので、時効が6か月延長されることになります。内容証明郵便等を利用し、加害者に請求すれば催告したとみなされます。

2 加害者から債務の承認を受けた

相手方から、示談金の提示を受けたり、治療費等の支払いを受けたり、または損害賠償金の支払いを承認するような書面に署名捺印をもらった場合のことを指します。

加害者から示談金の一部の支払いを受けた際は、これで示談成立とされないように対策を取ることが大事です。示談交渉がまだ終了していないこと、加害者が支払うべき債務がまだ存在することを記載した書面に、署名捺印をもらっておきましょう。

3 保険会社から仮渡金や内払金の支払いを受けた

保険会社から一部の支払いを受けている場合にも時効が中断します。

なお、加害者からの示談金、自賠責保険の仮渡金や任意保険の内払金を受けた場合も同じように時効が中断します。

自賠責保険における仮渡金は以下のように事案ごとに決まっています。

ケース 金額 内容
死亡 290万円  
傷害   40万円

1 脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状を有する場合

2 上腕または前腕骨折で合併症を有する場合

3 大腿または下腿の骨折

4 14日以上の入院を要する傷害で30日以上の医師の治療が必要な場合

20万円

1 脊柱の骨折

2 上腕または前腕の骨折

3 内臓破裂

4 入院を要する傷害で30日以上の医師の治療を要する場合

5 14日以上の入院を必要とする場合

5万円 11日以上の医師の地用を要する傷害を受けた場合
  • 交通事故の時効は中断することができる
  • 時効中断すると、そこから新たに時効がカウントされるようになる