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加害者の保険会社が示談を催促してきますがどうすればよいですか?

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Answer

保険会社が示談を催促するのは、示談成立が早ければ早いほど支払う保険会社の支払う保険金が少なくなるからです。

加害者の保険会社とは、加害者側が契約している任意保険会社のことです。相手方保険会社の担当者が交通事故の被害者と直接示談交渉をすることになります。重要なことは、この相手方保険会社の担当者は、示談交渉のプロであり、加害者側にたって示談交渉を進めるということです。つまり、加害者側の味方ということです。ということは、被害者はこの担当者に言われるがままに示談を成立させない、示談内容を自身で確認、吟味する必要があります。

また、相手方保険会社の担当者は、示談を早めに成立させようとすることがあります。これは、相手方保険会社が損害賠償金を支払うことを考えた場合、示談成立が早ければ早いほど支払う金額が少なり、会社として負担が減るからです。
自賠責保険から支払われる治療費は120万円の上限があります。この自賠責保険の120万円を超えた治療費は、相手方保険会社が支払うことになります。そのために、相手方保険会社は120万円の上限を超えない程度で示談を成立させようとする傾向があります。相手方保険会社は、ある程度の期間を経て急に治療費支払いの打ち切りを言ってくることがあります。そして示談成立にもっていこうとするのです。
また、示談交渉が長引き、その後後遺障害が残ったことが判明した場合と後遺障害が残らなかった場合では、金額に大きな差が生じます。そのため、早めの示談成立を促してくることがあるという面もあります。
ほかにも、担当者の成績等の観点もあると考えられています。

前述のように、相手方保険会社は加害者の味方であるということを念頭に、示談交渉を進めていくことが重要になります。相手方保険会社との交渉は不安とストレスの多いものとなります。早い段階で弁護士に相談することで、相手方保険会社の早期示談成立に対処したり、治療費打ち切りへの対処をしたりすることができます。
一人で不安な場合は、同じく交渉のプロである弁護士に依頼して、示談交渉を進めてもらうようにしましょう。

  • 加害者の保険会社が示談を急ぐのは保険金の金額のため
  • 加害者の保険会社担当者のいう通りに示談成立させる必要はない