弁護士法人 TLEO虎ノ門法律経済事務所 静岡支店 交通事故被害者相談

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ADRを利用するメリットを教えてください。

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Answer

ADRを利用すると以下のようなメリットがあります。

交通事故の示談交渉がうまくいかないときは、ADRという裁判外で紛争解決を図る機関を利用することも可能です。

英語のAlternative Dispute Resolution(裁判に代替する紛争解決のための仕組み)の頭文字からADRとよばれています。ADRはそれぞれの分野のプロが問題解決を図る機関です。機関によって専門とする分野が違うので、交通事故で利用する場合は交通事故問題に精通したADR期間を選ぶことが重要です。

交通事故の紛争において主に利用されるADRは、交通事故紛争処理センターと日弁連交通事故相談センターです。

ADR利用のメリット

1 早期解決を図ることができる
裁判や調停に比べて迅速に解決できます。利用者の都合が合えば、話し合い等の予定を入れることができるということが大きなメリットです。

2 費用を抑えることができる
多くのADR機関は無料で利用することが可能です。裁判や調停は相応の費用と弁護士を立てた場合はその費用もかかります。コストパフォーマンスの点でメリットがあります。

3 保険会社や共済組合に対して拘束力がある
和解あっせんが不調に終わった場合、審査請求があれば、審査に移行します。ADR機関と協定を結んだ保険会社や提携した共済組合は、そのADR機関が下した審査決定に拘束されます。つまり、ADR機関の下した決定で示談が成立することになります。

4 損害賠償金の増額が期待できる
ADRを利用することにより、相手方保険会社が利用する自賠責基準や任意保険基準よりも大きな金額で示談を成立させる可能性があります。ADRを利用した場合、弁護士が介入した場合と同じ裁判基準(弁護士基準)に準拠して損害賠償額が算定されるためです。

他にも、紛争解決までの過程も結果も非公開で進められることなどのメリットがあります。

一方で、ADRを利用することで、以下のようなデメリットもあります。

1 一度担当になった弁護士は変えることができない
担当弁護士の対応や力量に不満を感じても、和解、あっせん、審査等の手続き全てが終了するまで担当弁護士が進めていくことになります。
また、手続きが全て終了したのちは、弁護士を変えて再度手続きを初めからやりなおすことはできません。

2 遅延損害金は請求不可能
裁判では賠償金に対して、民法に定められた利率に基づいて遅延損害金が加算されますが、ADRで紛争を解決した場合、賠償金に遅延損害金はつきません。

3 時効中断にならない
ADRへの申立をしたとしても、訴訟提起した場合と異なり、時効中断の効果は生じません。ADR促進法にもとづき、法務大臣の認証を得たADR機関は特例がありますが、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターは上記認証を受けていませんので、時効中断の特例はありません。

また、ADRで対象となる紛争が限られていることや、そもそも相手方が任意保険に加入していない場合は利用できないことなどがあります。

交通事故における損害賠償請求権にも3年間という時効が存在します。示談が思うように進まない場合は、ADRの利用を考えてはいかがでしょうか。

  • ADRを利用すると早期解決、費用を抑えられる等のメリットがある