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民事調停とは何ですか?

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Answer

民事調停は裁判所を介する手続きです。

交通事故の示談交渉が決裂した場合、または相手方が示談に応じない場合、民事調停という手続きを取ることができます。民事調停は裁判所を介する手続きですが、裁判とは違います。被害者と加害者の間に調停員という第三者が2名以上入り、裁判官と共に当事者間の紛争解決を目指すものです。裁判よりも申し立てが簡素であり、費用もかからないほか、非公開です。

調停は成立すれば、調停調書が作成されますが、この調停調書の正本(謄本ではありません。)とこれに執行文(債務者に対して強制執行ができるといった文言)を裁判所にて付与してもらうことで、相手方が損害賠償金を支払わなかった場合に、強制執行をすることができます。強制執行をすれば、相手方の預貯金、給与、債権などを差し押さえできます。

また、調停は裁判官1名、2名以上の調停員と当事者で行われます。相手方の主張に正当性がない場合などは、調停員が間に入っているため、相手方の言い分をそのまま受け入れるというリスクも減らすことができます。しかし、裁判官も調停員も中立です。どちらの味方をするわけでもありません。

調停に回数制限はありません。特に期間も定められていません。

調停は被害者でも加害者でもどちらでも申し立てすることが可能です。調停の申立書は裁判所のホームページからダウンロードできます。記載例も掲載しているので、それを参考に記入しましょう。

申立書に記載する事項

1 申立人の住所氏名、連絡先
2 相手方の住所氏名、連絡先
3 申立の趣旨

望んでいる解決について。具体的な金額を記載してもよいです。
4 争点の要点
紛争の概要を記載します。
5 申立書作成年月日
6 交通事故内容(交通事故日や発生場所、事故様態等)
7 損害額(治療費、休業損害、慰謝料等)


他に申立人が未成年の場合は法定代理人の記載も必要となります。

申立の必要書類

1 申立書 
2 交通事故証明書(写し)
3 診断書(写し)
4 印鑑

他に相手方が法人の場合は資格証明(商業登記簿謄本や登記事項証明書)が必要となります。その後裁判所から追加で書類提出を求められることがあります。裁判所の指示にしたがいましょう。

調停は基本的に相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に申立をします。管轄について不安な場合は裁判所に問い合わせしましょう。問い合わせ先は裁判所のホームページを参照してください。   

調停の申し立て方法は簡単です。管轄の簡易裁判所に出向き、申立書と必要書類を提出するのみで完了します。その際、申し立て費用が必要になります。現金ではなく予め収入印紙を購入し、それを申立書に貼付するかたちで納付します。費用は請求額によって異なります。

訴額 手数料
10万円 500円
20万円 1000円
30万円 1500円
40万円 2000円
50万円 2500円
60万円 2400円
70万円 2800円
80万円 3200円
90万円 3600円
100万円 4000円
200万円 7500円
300万円 1万円
400万円 1万2500円
500万円 1万5000円

請求額100万円までは10万円毎、100万円から500万円までは20万円毎手数料が変わってきます。請求額500万円以上の手数料ももちろん存在しますが、ここでは上記一例を紹介しました。

調停にはもちろんデメリットもあります。調停を申し立てしたからといって必ずしも紛争解決につながるわけではありません。相手方と和解にいたらなければ調停不成立(不調)で終了することもあります。また、調停は平日日中に行われます。申立人とともに相手方もまた裁判所に出頭しなければ、調停は行えません。この場合もまた調停不成立となって終了してしまいます。

  • 民事調停とは、裁判所を介した手続き
  • 裁判よりも簡素で申し立てしやすい