弁護士法人 TLEO虎ノ門法律経済事務所 静岡支店 交通事故被害者相談

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ADRと民事調停の違いを教えてください。

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Answer

裁判所を介する調停と裁判所を介さないADRの違いとしては、以下の点が挙げられます。

1 専門性の差異

ADR機関は弁護士が間に入って紛争解決を図りますが、調停は調停員が間に入って紛争解決を図るため、専門性に差異が生じます。交通事故の紛争を扱うADR機関は交通事故問題に対して専門的知識をもった弁護士が和解あっせんを行います。一方で調停の調停員は、民間から選ばれます。裁判所のホームページには「調停に一般市民の良識を反映させるため,社会生活上の豊富な知識経験や専門的な知識を持つ人の中から選ばれます。具体的には、原則として40歳以上70歳未満の人で、弁護士、医師、大学教授、公認会計士、不動産鑑定士、建築士などの専門家のほか、地域社会に密着して幅広く活動してきた人など、社会の各分野から選ばれています。」と記載されています。つまり、必ずしも交通事故の紛争に特化した知識を有する人物ではありません。

2 強制執行の可否

前述のように、調停は成立すれば調停調書が作成され、この調停調書の正本(謄本ではありません。)と、これに執行文(債務者に対して強制執行ができるといった文言)を裁判所にて付与してもらうことで、相手方が損害賠償金を支払わなかった場合に、強制執行をすることができます。強制執行をすれば、相手方の預貯金、給与、債権などを差し押さえできます。

一方ADR機関の場合、審査結果(評決)に拘束力が及ぶのは協定を結んでいる保険会社や提携している共済組合ですが、強制力はありません。つまり、審査結果をもとにして強制執行もできません。

3 費用

費用は圧倒的にADR機関の方がかかりません。ADR機関は、基本的に利用料は無料です。必要書類取得にかかる費用は自己負担になりますが、調停で必要となる書類とほぼ同じです。一方調停は手数料を請求額に応じて納める必要があります。

上記のように調停を利用する場合も、ADR機関を利用する場合も、メリットとデメリットがあります。交通事故の事案や相手方によって、どちらを利用するのか判断しましょう。判断に迷った際は、専門家である弁護士に相談してみましょう。

  • 民事調停とADRはメリットもデメリットもある
  • どちらを利用すべきかは個別判断が必要