弁護士法人 TLEO虎ノ門法律経済事務所 静岡支店 交通事故被害者相談

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示談成立後に交通事故の当事者が死亡しました。損害賠償請求はどうなりますか?

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Answer

損害賠償請求権及び損害賠償債務は、被害者及び加害者の相続人に相続されます。

この場合、配偶者は常に相続人となります。配偶者以外の相続人の種類と順位は以下のとおりとなります。また、配偶者と以下の相続人の割合も併せて記載しました。

順位 相続人 配偶者と相続人の割合
第一位 配偶者2分の1
子2分の1
第二位 親(父母) 配偶者3分の2
親3分の1
第三位 兄弟姉妹 配偶者4分の3
兄弟姉妹4分の1

死亡したのが、交通事故の被害者であった場合、前述のとおり損害賠償請求権は相続財産となりますが、損害賠償の主な内容は、治療費、通院交通費、葬儀関係費、弁護士費用、逸失利益、慰謝料となります。葬儀関係費は、自賠責基準では60万円ですが、弁護士基準(裁判基準)では150万円まで認められる可能性があります。弁護士費用は、算定した損害額の10%程度を弁護士費用として請求するのが一般的です。

逸失利益は、交通事故に遭わなければ得られていたであろう利益のことをいいます。基礎年収×就労可能年数に対するライプニッツ係数×(1-生活控除率)で算出します。


基礎年収は、給与所得者の場合は事故前年の年収を、自営業者の場合は、前年の確定申告所得を、専業主婦(主夫)の場合は家事労働に市場価値があるという観点から賃金センサスの平均収入を用います。


就労可能年数は、事故時の年齢から67歳までの期間とします。67歳を過ぎていても、就労可能性があると認められる場合は平均余命の2分の1のライプニッツ係数を使用します。


生活控除率とは、将来かかる生活費差引く割合のことをいいます。これは、事故により死亡した人に扶養家族がいたり、一家の支柱であったり等、立場等で割合が変わってきます。

  • 交通事故の当事者が死亡した場合、損害賠償責任も、損害賠償請求権も相続人に相続される。