弁護士法人 TLEO虎ノ門法律経済事務所 静岡支店 交通事故被害者相談

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休業損害について教えてください。

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Answer

交通事故で受傷し、通院や入院で会社を休まなければならなくなった際の休業損害は加害者に損害として請求できます。以下その計算をみていきます。

ここでは、自賠責保険における基準と裁判における基準(いわゆる弁護士基準)について説明していきます。

自賠責保険基準では、1日当たり5700円で計算されます。休業損害額は、

5700円×休業日数 

で計算されることになります。

一方、裁判の場合(弁護士基準)では、現実の収入を計算の基礎として算出することになります。事故前の3ヶ月分の収入から1日当たりの基礎収入を算出します。この場合の収入とは、税金等が控除される前の総支給額のことであり、手取り額ではありません。

事故前の3ケ月の収入÷90日=1日当たりの基礎収入

1日当たりの基礎収入×休業日数

で、休業損害額を導き出すことになります。

ここで注意が必要なのは、交通事故の被害者の職業によって休業損害の計算式が変わることです。

休業損害は先にも述べたように、交通事故で受傷し、会社を休まなければいけなくなった人が請求できるものです。この場合、給与所得者(いわゆるサラリーマン)はもちろんのこと、自営業者、アルバイト・パートをしている学生も対象になります。さらに、専業主婦(主夫)もその対象となります。家庭における家事労働には収入は発生せず、無償で提供されています。しかし、外部でその労働力を得ようとすれば、料金が発生します。そのため、主婦(主夫)も休業損害を請求することができると言えます。

裁判の場合(弁護士基準)、主婦の休業損害は、賃金センサスの女性平均年収から算出されます。

賃金センサスの女性平均年収÷365日×休業日数

という計算式になります。

また自営業者の場合は、基本的には交通事故の前年の確定申告などで所得を調べてそれを基準にして算出します。

交通事故前年の所得÷365日×休業日数

という計算式になります。

会社役員の場合はその役員報酬が、会社に対する労働に対して支払われているものか否かが問題になってきます。役員報酬には実際の労働をしていなくても発生する利益配当部分があるからです。

実際の労働に対して支払われた報酬である場合は、休業損害の対象になりますが、労働の対価でない役員報酬は休業損害の対象にはなりません。計算方法としては、役員報酬のうち労働の対価として支払われている部分を基礎収入額として算出しますが、その部分が明確でない場合は、賃金センサスの平均賃金から算出することもあります。

次に休業日数の算定方法ですが、休業日数とは、交通事故によりどのぐらいの期間休業したのかということです。実際に休んだ日数です。入院期間はもちろんですが、通院により休業せざるをえなかった場合や、医師の指示、診察内容によって休業した場合も休業日数になります。

交通事故で受傷した際に休業損害を請求するためには、給与所得者は休業損害証明書という書類を勤務先に作成してもらう必要があります。交通事故の被害者が作成する必要はありませんが、もらえる休業損害を確かな金額にするためにも、事故前3ヶ月の支給給与額や、休業中の支払いの有無等は正確に記載してもらう必要があります。

  • 交通事故で会社を休んだ場合、休業損害を請求できる
  • 休業損害の算定方法は、被害者の職業によって変わってくる