弁護士法人 TLEO虎ノ門法律経済事務所 静岡支店 交通事故被害者相談

054-204-5620 24時間WEB予約

失業者であった場合、休業損害は認められませんか?

HOMEよくある質問損害賠償について > 失業者であった場合、休業損害は認められませんか?

Answer

被害者が失業者であった場合は、原則として休業損害は認められません。

交通事故にあった場合、休業損害を加害者に請求できます。しかし、交通事故に遭った被害者が失業者であった場合は、原則として認められません。なぜならば、失業損害というものは交通事故に遭わなければ得られたであろう収入を損害として加害者に請求するものです。失業者の場合は、交通事故に遭う前から収入を得ていなかったのであり、交通事故があったとしてもその事実は変わらない、つまり得られたはずの収入自体がなかったということなのです。

しかし、例外的に失業者の休業損害が認められるケースがあります。例えば交通事故で被害にあった失業者が、近い将来就業する予定があった場合です。交通事故の前に就職先に内定していた、交通事故の直後に内定が決まった等がこれにあたります。また、被害者が失業中であっても、交通事故以前に積極的に就職活動をしていた、定年後の再雇用の予定であった等の、失業中であった被害者に就労の意欲があったと客観的に認められる場合も、休業損害が認められた裁判例があります。

では、交通事故の被害者となった失業者に休業損害が認められた場合、基礎収入はどのように計算するのでしょうか。この場合は、賃金センサスや前職の収入、今後の就職する先の見込収入額を基礎収入として休業損害を算定します。

しかしながら、前述のとおり失業者の休業損害は原則認められないので、加害者(保険会社)が支払いを拒否することも多くあります。また、休業損害が認められる場合も、ケースごとに違ってくるので、弁護士に相談するのがよいでしょう。

  • 失業者の休業損害は原則として認められない
  • 例外的に認められる場合もある