弁護士法人 TLEO虎ノ門法律経済事務所 静岡支店 交通事故被害者相談

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被害者が死亡した場合の逸失利益について教えてください。

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Answer

1年あたりの基礎収入×(1-生活控除)×就労可能年数に対応したライプニッツ係数
という計算式で算定します。

交通事故に遭った被害者が死亡してしまった場合、その逸失利益はどのように計算するのでしょうか。交通事故で死亡することがなければ、得られたであろう利益が逸失利益で、加害者に損害として請求できます。交通事故に被害者が死亡した場合の逸失利益の計算式は下記のとおりとなります。

1年あたりの基礎収入×(1-生活控除)×就労可能年数に対応したライプニッツ係数

・基礎年収額

被害者が給与所得者の場合、基礎年収は交通事故で死亡する前年の収入を現実の収入として算定します。この場合収入とは総支給額です。例外的に賃金センサスを利用する用いることもありますが、限られたケースになります。たとえば、死亡した被害者が30歳未満であったり、現実の収入が賃金センサスの平均額より低かったりする場合です。もっとも、将来的に賃金センサス平均額以上の給与が取得できるという可能性がある場合です。

一方被害者が個人事業主(自営業者)であった場合、基本的には、前の年に所得として申告した金額を基礎年収とします。場合によっては、前の年だけでなく、交通事故の数年前の申告所得を用いることもあります。また、申告の所得に被害者のみでなく家族の労働等が含まれている場合は、被害者の寄与分のみを基礎収入とします。

確定申告をしていなくて、所得額が明確でなかったり、所得が平均賃金以下であったりするケースでは、賃金センサスの平均賃金を用いることがあります。しかし、この場合は平均賃金が得られる可能性があることを証明しなければなりません。

会社役員であったら、役員報酬は労務の対価的なものと、利益配当という性格をもつものがあります。基礎収入として認められるのは、前者の部分のみになります。労務の対価的部分については、会社の規模や被害者の職務内容等をみて総合的に判断されます。

被害者が専業主婦だった場合、家事労働は、市場価値があるという考え方から、賃金センサスの平均収入を基礎年収として算定します。

被害者が幼児、生徒、学生といった就労していない未成年者だった場合、基本的には賃金センサスを用いて、基礎年収を算定します。

被害者が失業者だった場合、将来において就労可能性が高い場合、就労可能性を裏付けるものがある場合は、死亡の逸失利益が認められることもあります。その際は、事故前の収入を基礎年収として用いることになります。

一方で、就労していない期間が長期であったり、求職活動を全くしていなかったりする場合は、逸失利益が認められないこともあります。

被害者が高齢者であった場合、将来的に就労する可能性があれば、賃金センサスの平均収入を基礎収入として算定します。

・生活控除

死亡による逸失利益とは、交通事故に遭わなければ得られていたはずの収入を損害とすることです。しかし、死亡しなければ、収入の中から毎日の生活費が引かれていきます。この死亡しなければ発生していた生活費を逸失利益から控除することを生活控除といいます。

では、生活控除はどのように算出して控除されるのでしょうか。細かく全ての生活費を控除することは不可能なので、生活控除表という被害者の収入や性別、家族関係等を考慮して作成された表を用います。

被害者の区分 控除率
一家の支柱(被扶養者1名) 40%
一家の支柱(被扶養者2名以上) 30%
女性(主婦、独身、幼児等を含む) 30%
男性(独身、幼児等を含む) 50%
年金受給者 60%(通常よりも高く設定される場合がある。50~80%程度とされることもある)年金のほとんどを生活費として費消するため

・就労可能年数

就労可能年数は原則として67歳に達するまでの年数です。死亡時から67歳までの期間を就労可能年数として計算します。しかし、死亡時から67歳までの期間が、簡易生命表における平均余命の2分の1より短い場合は、平均余命の2分の1を就労可能年数とします。また、被害者が67歳を超える場合で就労可能性が高いのであれば、平均余命の2分の1が就労可能年数となります。

・ライプニッツ係数

ライプニッツ係数は中間利息控除するための係数のことを指します。逸失利益は一括で前払いしてもらうため、今後発生するであろう期間における利息も一緒に受け取ることになります。この利息を民法上の法定利息年5%で計算して、控除します。例えば1年後に100万円受け取るはずが、今受け取るとしたら、1年後に100万円となるように、元金を計算して、利息分を控除するということです。ライプニッツ係数は、この利息計算のための係数ということです。

  • 被害者が死亡した場合の逸失利益は1年あたりの基礎収入×(1-生活控除)×就労可能年数に対応したライプニッツ係数で算定される。