弁護士法人 TLEO虎ノ門法律経済事務所 静岡支店 交通事故被害者相談

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示談について

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交通事故の示談について絶対に抑えるべきことをどこよりも詳しく解説いたします。
交通事故の示談金は、弁護士に依頼することで2倍以上の増額が期待できます。
ここではこのことも詳しく解説いたします。

交通事故の示談とは

示談」とは、交通事故の場面においてのみ使われる言葉というわけではなく、一般的に、裁判手続きによらないで当事者双方が話し合いによって紛争を解決することをいいます。

交通事故も加害者と被害者の間の一つの紛争ということができますが、これを裁判手続きによらないで当事者双方が話し合いによって解決することを交通事故における示談といいます。

交通事故の加害者は被害者に対して、被害者に発生した損害を賠償する義務がありますので、交通事故における示談では、過失割合や過失割合に応じた互いの示談金の額、その示談金の支払い時期などについて話し合うことになります。

示談において注意しなければならないのは、示談が一度成立すると、その内容を覆すことは許されない法的な拘束力が生まれることです。示談の効力を覆すことは、極めて例外的な場合にしか認められず、また、示談の効力を否定する人がその理由をしっかりと主張立証することが必要になり、実際に示談の効力が覆されることはほとんどありません。そのため、交通事故の示談交渉は、弁護士に相談するなどして、慎重に進めることが大切です。

示談金とは

示談金には、交通事故による損害に関する全ての賠償金が含まれます。

保険会社によって算定基準が異なってくるため、示談金に相場はありませんが、治療費、通院交通費等関連費、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益等の項目ごとに算定したもの全てが含まれます。大まかに分けると損害賠償金と慰謝料に分けられます。

損害賠償金は、治療費、通院交通費等関連費、休業損害、逸失利益といったもので、交通事故に遭わなければ支払う必要のなかった費用や、交通事故に遭ったために本来得られるべきだったものを得られなかった損害のことを指します。

慰謝料は、通事故で負った怪我のほかに受けた精神的苦痛を金銭で評価し、その精神的苦痛を満足させるためのものです。入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料に分けられます。

例えば、怪我をした人身事故の場合は、治療費や通院交通費、休業損害、入通院慰謝料などが示談金に含まれ、さらに後遺障害が残った場合には、事故がなかったなら得られていたであろう利益(逸失利益)と後遺障害慰謝料も示談金に含まれることになります。また、「死亡」事故の場合には、死亡による逸失利益に対する賠償金や休業損害、死亡慰謝料等が示談金の内容となります。

示談金の相場はどのくらいになるかは、実は非常に曖昧です。なぜなら、示談金は、保険会社ごとに様々な算定基準が使われており、また、保険会社の基準は裁判所が認める基準とも大きく異なるからです。 ここで大切なことは、保険会社の定める基準は、示談金が裁判所が認める基準よりも大幅に低く算定されるようにできているため、保険会社の提示額通りに話をすすめると示談金額が非常に低くなるということです。 弁護士は、裁判所が認める基準で算定するよう保険会社と交渉しますので、この点が、示談交渉を弁護士に任せることの大きなメリットといえます。

交通事故の示談はどのタイミングで行うのが良いか

交通事故の示談は、早ければ事故直後や通院中に持ち掛けられることがあります。では、どのタイミングで示談交渉を行うのが適切なのでしょうか。

そもそも示談金とは、交通事故による損害に関する全ての賠償金が含まれます。したがって、損害全てが確定しなければ、示談を成立させることはできません。もし、このような損害全てが確定していないにもかかわらず、示談を成立させてしますと、冒頭でもお伝えしたように、その示談には法的な拘束力が生じ、示談後には一切示談金を請求できなくなるのが通常です。例えば、まだ治療が終わっていない段階で示談をしてしまうと、示談後の治療費を請求できないことになります。

以上から、示談は、全ての損害が確定してから成立させることになります。

では、全ての損害は、具体的にいつ確定するのでしょうか。

人身事故の場合、怪我の入通院が終了し、怪我が完治したら、またはこれ以上治療を続けても症状の改善が認められないという症状固定という状態になったら、示談交渉を開始することになります。怪我が完治したり症状固定にならねば、治療費や通院交通費、入通院期間によって金額が変わる入通院慰謝料や後遺障害慰謝料、逸失利益料等が確定しません。

したがって、示談交渉は、ケガが完治したか、症状固定したら(後遺障害等級が認定されてから)行うことになります。

もし、保険会社から、ケガが完治するなどする前の段階、例えば、故直後や通院中に示談を持ち掛けられても、決して応じてはいけません。 しっかりとした損害賠償額が確定できなくなるからです。つまり、治療を中止した時点での治療費等しか支払われなくなるということです。損害賠償金が減額されることになります。 さらに、治療を中止したことで後遺障害の等級認定を受けられないこともあり得るかもしれません。保険会社は、保険会社も自らが支払う保険金をできるだけ少なくするため、このようなタイミングで示談を持ち掛けてくることもあります。そのような示談提示があった時には、弁護士に相談するなどして慎重に対応することが大切です。

交通事故の示談を円滑に進めるには

交通事故の示談は、被害者側が早く進めたいと考えていても、様々な要因で進まないことがあります。例えば、後遺障害の有無や過失割合に争いがある場合などには、当事者双方の意見が食い違い、なかなか示談交渉が進みません。他にも、保険会社の担当者の都合によって示談交渉が進まないこともあり、示談が進められない要因は様々なものがあります。ここでは、示談交渉が進まない典型的なケースをご紹介すると共に、その場合の対処方法についてご説明します。

なお、交通事故の示談交渉は、保険に加入していない「無保険」の場合には、加害者と直接交渉することになりますが、多くの場合は、加害者が任意保険に加入しており、その任意保険の保険会社と交渉することになります。加害者と直接やり取りしなくて済むと考え、安心してしまう方もいますが、実際は、保険会社との示談交渉こそ注意すべきことが多くあります。

不当に低い金額で示談を求められる

まず、加害者側の保険会社は、民間企業であり、営利を目的とした会社としての側面があることを理解することが大切です。このような側面があることから、保険会社は、自らが支払う保険金の額をできるだけ低くしようと、様々な方法によって低い示談金で示談を成立させようとします。そして、保険会社の担当者は、年間で何十件もの交通事故の示談を扱っており、交通事故の示談交渉を熟知しており、そのような低い示談金で示談を成立させることにも非常に高い技術を持っているといえます。

交通事故に遭うことは人生で何度もあることではありませんから、被害者の方としては、そのような保険会社の担当者と示談交渉をすることは決して容易なことではありません。このようなことから、保険会社の担当者から納得のいかない示談金を提示されながらも、それに対して有効な反論をすることができず、話がかみ合わなくなってしまうという事態が、示談交渉が長引いてしまう典型的なケースといえます。

担当者との行き違い

また、保険会社の担当者は一人で何十件もの案件を抱えて忙しくしていることなどから、場合によっては、なかなか連絡がつかないとか、連絡の行き違いなどが生じ、これによって示談交渉が長引くこともあります。さらに、保険会社の担当者は、担当者が変わるなどすることも多く、担当者が事案を引き継ぐまで交渉が進まないことや引き継いだ担当者が前任者とは異なることを言い始めることなどもあり、そのようなことから示談交渉が長引くこともあります。

弁護士に依頼して迅速かつ的確に対応すること

では、このような加害者側の保険会社との示談交渉をどのように進めるべきでしょうか。

このような保険会社の性質からすると、被害者側としても、相応の専門的知識を持って示談交渉にあたるとが大切であるといえます。そして、加害者の方も、当然ながら、弁護士を選任する権利があり、最近では、弁護士費用特約によって、弁護士費用の負担が全くないまま、弁護士に交通事故の示談を任せることができることが多いです。このような保険会社との示談交渉に不安をお持ちの方は、弁護士に任せてしまうことをお勧めいたします。

特に、被害者の方は弁護士を立てることで、ほとんどのケースでは示談金の増額が期待できます。なぜなら、弁護士は、示談金を算定する際に、過去の裁判例をもとにした弁護士基準という基準に従って算定しており、この基準は保険会社が従う基準よりもかなり高い示談金を定めているからです。そして、もし示談が成立せずに裁判になった場合、最終的には、この弁護士基準で裁判所は賠償金額を判断するため、保険会社は、弁護士が示談交渉に介入した途端に、弁護士基準を尊重するようになります。この点が、弁護士が介入することの大きなメリットであるといえます。

保険会社との示談交渉に不安をお持ちの方は、まずは弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

被害者にも一定の過失がある場合は、被害者も自身が加入している保険会社に示談交渉を代わって行ってもらうこともできます。しかし、被害者側の保険会社は弁護士ではないですので、弁護士基準を十分に尊重できていないことや他の案件で忙しいなどの理由から、十分に被害者の力になってくれないことがあるので注意が必要です。 また、行政書士に交通事故の示談交渉について相談することも慎重であるべきといえます。行政書士が交通事故の示談交渉に関与することは、弁護士法に違反する違法行為となることがありますので、軽々に行政書士に任せるようなことはお勧めできません。

示談が成立しない場合の対処法

示談交渉を進めようとしても、当事者双方の意見が食い違い、いつまでも示談が成立しないことがあります。ここでは、そのような場合の対処法についてご説明します。

ADRを利用する

示談交渉では話がまとまらないけれど、裁判を起こすことには躊躇される方も多いです。そのような時には、ADRの利用を検討することが一つの方法です。ADRとは、Alternative(代替的)Dispute(紛争)Resolution(解決)の頭文字をとった略称であり、「裁判外紛争解決手続」と訳されます。

ADRは裁判によらずに法的なトラブルの解決を図る方法で、「あっせん」「調停」「仲裁」といった種類があります。

「あっせん」は、第三者であるあっせん人が間に入って、当事者同士の話し合いを促し、示談成立に向け、解決を図るものです。

「調停」は、あっせんよりも法律的・技術的な争点が多い事案に適しており、調停人が当事者同士の話し合いを促します。どちらもあくまで当事者同士の話し合いによる解決を目指しており、あっせん人や調停人から示談案を提示されても拒否することができます。

「仲裁」はあっせんや調停とは異なり、仲裁人に仲裁判断を下してもらう制度です。仲裁は当事者同士が合意した場合に行われ、当事者はその判断を拒否することができません。また、調停は簡易裁判所で行われますが、あっせんや仲裁は公的団体や民間のADR機関で行われます。ADR機関は、交通事故以外にも様々な民事紛争に対応しているので、交通事故に強い機関を選ぶことが重要です。例として、公益財団法人交通事故紛争処理センター公益財団法人日弁連交通事故相談センターが挙げられます。

ADRを利用するメリットとしては以下のことがあります。

1 早期解決を図ることができる

裁判や調停に比べて迅速に解決できます。利用者の都合が合えば、話し合い等の予定を入れることができるということが大きなメリットです。

2 費用を抑えることができる

多くのADR機関は無料で利用することが可能です。裁判や調停は相応の費用と弁護士を立てた場合はその費用もかかります。コストパフォーマンスの点でメリットがあります。

3 保険会社や共済組合に対して拘束力がある

和解あっせんが不調に終わった場合、審査請求があれば、審査に移行します。ADR機関と協定を結んだ保険会社や提携した共済組合は、そのADR機関が下した審査決定に拘束されます。つまり、ADR機関の下した決定で示談が成立することになります。

裁判(訴訟)を起こす

このような示談交渉やADRの利用を経ても、示談が成立しない場合には、訴訟を提起することになります。民事裁判といわれるものです。訴訟では、当事者双方が主張と立証を尽くしたうえで、最終的に、裁判所が終局的な判断を示し、当事者双方がこれに従わなければならなくなります。そのため、必ず最終的な結論を出すことができます。

もっとも、訴訟手続きは、2年ほどかかることにはある程度の覚悟を持っておくことが必要です。訴訟の途中でも示談の検討がなされることがありますが、そのような示談を検討するのであれば、事前に少なくともADRなどにより示談しておくことが望ましいといえるでしょう。

訴訟手続きは、結局は立証できるか否かであり、証拠が全てです。したがって、相当な法的知識と経験が必要であり、また、裁判所による事実認定がどのようになされるかを熟知していることが必要です。訴訟手続きにより解決したいとお考えの方は、必ず弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

また、訴訟を起こす場合は、原告(被害者)が裁判費用を負担することになります。裁判に勝った場合、この裁判費用は加害者である被告の負担になるので、一旦負担する、と考えても構いません。ただし、裁判に負けた場合はこの費用は回収できません。

もっとも、訴訟手続きに至る前に証拠の価値を評価し、訴訟によるべきか、示談によるべきかを判断することも大切です。また、示談交渉の際のやり取りにより訴訟で不利になることもあります。したがって、示談交渉の場面から訴訟を見越した対応を取ることも常に意識することが必要であるといえます。

交通事故の「損害賠償請求権」は、不法行為に基づく損害賠償請求権であり、3年の時効が定められています。具体的には、事故日や症状固定日、死亡日の翌日から3年間、示談交渉を行わないと、損害賠償請求権が時効により消滅してしまいます。

ただし、時効が迫っているからといって、症状固定前の損害が確定していない段階で示談をするわけにはいきません。そこで、損害が確定していない場合には、示談の前に、時効期間の進行を中断させる「時効の中断」をすることが必要です。

時効の中断にはいくつかの方法がありますが、損害賠償を請求することによっても中断することができます。そこで、症状固定まで3年を超えてしまいそうなときには、いったん相手方側保険会社に賠償金の請求手続きをしておきましょう。

なお、交通事故における時効は以下のとおりです。

物損事故 事故発生日の翌日から3年
人身事故(後遺障害がない場合) 事故発生日の翌日から3年
人身事故(後遺障害がある場合) 症状固定日の翌日から3年 (治療終了日または症状固定日の翌日を起算日として3年とすることもある)
人身事故(被害者が死亡した場合) 死亡した翌日から3年
加害者不明の事故 交通事故発生の翌日から20年

民法140条の初日不算入の原則に従い、初日は算入しません。

弁護士に依頼するメリット

以上までに見たように、交通事故の示談交渉では、様々な専門的知識が必要になることに加え、弁護士が示談交渉にあたることにより、示談金額は大幅に増額されることが多いです。また、加害者側の保険会社の担当者は、示談金額をできるだけ少なくしようとか、できるだけ早く示談を成立させようなどするため、示談交渉自体がとてもストレスのかかるものでもあります。そのようなストレスのかかる示談交渉を弁護士に任せることで、治療にも専念できますし、示談金額も増額が期待できる点が非常に大きなメリットであるといえます。

当事務所の示談交渉

当事務所は、元裁判官の弁護士が所属していることなどから、訴訟の見通しを立てることを得意としており、そのような訴訟の見通しを踏まえて、示談交渉を迅速かつ的確に進めることを得意としています。示談交渉は法的なやり取りであるから、そのような訴訟の見通しを正確に立てることは必須といえ、そのようなことがなければ、なかなか示談交渉を円滑に進めることはできないといえるでしょう。

また、当事務所には、現役の医師の弁護士が所属しており、医学的な視点にも強みをもっています。したがって、後遺障害等級認定などにも徹底的にこだわって対応しています。

当事務所静岡支店は、土日夜間のご相談にも柔軟に応じておりますので、まずは初回の無料相談にてお気軽にご相談ください。必ずお力になります。

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