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示談の要注意事項

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示談の要注意事項

示談書を加害者側の保険会社から提示されたとしてご相談に来られる方も多くおられます。示談書へ署名押印をする際の注意点は、損害の内容を正しく理解しているかどうかに尽きます。示談書は、一度署名押印をすれば、その内容を争うことはごく例外的な場合を除いてほとんど不可能に近くなります。そのため、示談書へ署名押印する前に、その内容をしっかりと確認することが必要です。

そもそも示談金には、慰謝料や治療費、休業損害など、様々な項目が含まれます。ところが、示談書には、その項目全てが記載されていないこともあり、例えば、実際には休業損害を請求できるにもかかわらず、保険会社が提示した示談書には休業損害の欄自体がないこともあります。このように、そもそも示談の際に、示談金にはどのような項目が含まれるのかを正しく把握していなければ、示談書の内容が適正であるのかどうかの判断は困難と言わざるを得ません。

このようなことに対処するには、端的に弁護士に相談されるのが最も近道といえるでしょう。特に、交通事故の示談を多く扱う弁護士であれば、相談時に示談金の項目を細かく説明することができます。また、保険会社が提示した各項目の金額が適正であるかどうかも、法的な知見により判断することができます。したがって、保険会社から示談書を提示された時には、必ず弁護士に示談書のチェックをしてもらうようにしましょう。

では、保険会社から示談書を提示される前には弁護士に相談する必要はないと言えるでしょうか。結論的には、示談書を提示される前から相談される方が良いです。なぜなら、そもそも保険会社から示談書が提示されてから、初めて弁護士に相談するとなると、それ以前には保険会社のペースで示談交渉が進むとか、場合によっては保険会社の担当者と示談金について口論になるなどし、そこからでは示談交渉が難航することもあるからです。また、示談書が提示される以前の治療の段階から示談交渉は始まっていると考えることが大切であり、治療の内容や頻度なども示談交渉の際の重要な要素となるからです。

このようなことからも、示談交渉はできる限り早期に弁護士に相談し、適正な示談書であることを確認して示談をすることが大切といえます。「示談交渉は症状固定してから。」とか、「治療中には示談交渉はできない。」などと聞いて、それまで弁護士に相談されないままでいたことで示談交渉が非常に不利になってしまう方もおられます。皆様におかれましては、そのようなことがないように交通事故からできる限り早い段階でご相談ください。

当事務所では、被害者専門の弁護士が示談交渉に妥協なく対応いたします。特に、後遺障害が残るような事案では、治療段階から徹底してサポートし、示談交渉を最大限有利に進めます。まずはお気軽にご相談ください。必ずお力になります。

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