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示談がなかなか成立しない場合とは

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示談がなかなか成立しない場合とは

 

多くの示談交渉は、法的に整理された議論を進めることで迅速かつ的確に進めることができます。しかしながら、時として、示談がなかなか成立しないことがあります。示談交渉は、法的な話し合いですが、双方の法的見解や医学的見解などが異なれば、示談が成立しないこともしばしばです。

ここでは、どのような場面で示談が成立しないのかをご説明します。

示談交渉は、弁護士に依頼することで、ここで紹介するようなケースにならないよう事前に予防するとか、もしそのようなケースになるに至っても可能な限り迅速に解決するなどすることができます。まずは一度示談交渉を弁護士に依頼されることをお勧めいたします。

治療の必要性に争いがある。

 治療の必要性とは、治療することでケガの回復を期待できるかどうかと言い換えることができます。つまり、そもそもケガがないのであれば当然治療の必要はないですが、その他に、そのケガが治療によっても回復しない時にも、治療の必要がないといわれることになります。このようなそもそも治療によりケガが回復するのかどうかは非常に高度な医学的な判断となり、医師によっても見解が分かれることがあります。そのため、示談交渉の際に、当事者双方で治療の必要性が争われることがあります。

後遺障害等級に争いがある。

 示談交渉の際に特に争いが生じるものとして、後遺障害等級があります。後遺障害等級の認定が出ており、双方でその等級に争いがない場合には、示談交渉が円滑に進むことが多いですが、その等級に争いがある場合には、なかなか示談が成立しないことになります。基本的には、等級認定が付くように治療段階からしっかりとした法的整理を進めていることが大切であり、そのようなことができていれば、示談の成立にも支障は生じにくいといえます。この意味でも治療段階から弁護士に示談について相談しておくことが大切です。

後遺障害による損害額に争いがある。

 示談の成立の際には、様々な示談金の項目が問題となります。その内、後遺障害等級に争いがない時にも、後遺障害慰謝料と逸失利益が争点となることがあります。そのような時にも、示談がなかなか成立しないことがあります。基本的には、過去の裁判例などを参考にして、適正な慰謝料額と逸失利益を定めて示談することが大切ですが、そのような検討をするためには高度な専門的知識が必要になります。このようなことで示談がなかなか成立しない方も一度弁護士に相談されることをお勧めいたします。

本人による交渉では弁護士基準にならない。

 交通事故の示談金には、3種類の算定基準があります。弁護士が採用する弁護士基準が最も高額な示談金を算出することになりますが、被害者本人が示談交渉にあたる時には、この弁護士基準により算出されることはなく、保険会社が採用する基準により弁護士基準により低い金額での示談を提示されます。このように示談金の算定方法が原因となって示談がなかなか成立しないこともよくあります。このような示談金の算定方法を変えるには、端的に弁護士に交渉を任せることが必要ですので、速やかに示談交渉を弁護士に任されることをお勧めいたします。

そもそも感情的な話になっている。

 示談交渉は、法的に整理された話し合いであることが必要ですが、そもそも本人での示談交渉では法的な整理が困難といえます。そのため、被害者本人での示談交渉では、法的な整理が困難となって、つい感情的な話になってしまい、示談交渉ともいえないような話になることも多くあります。このようなことになると、示談金の算定自体も滞り、全く示談交渉が進まないことにもなりかねませんので、そのように感情的な話になっている、又は、そのような話になりそうで不安であるという時には、弁護士に示談交渉を任されることをお勧めいたします。

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