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示談交渉が向かない場面とは

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示談交渉が向かない場合とは

 

示談交渉により示談金が決まることが多いですが、まれに示談交渉によるのではなく、訴訟などの手続きにより示談金を決めるべきケースもあります。示談交渉は、いわば話し合いにより円滑に示談することができ、また、被害者が主張立証するなどの負担からも解放されることから、多くのメリットがあります。一方、訴訟では、1年ほどは訴訟手続きの期間がかかるとか、損害の立証を尽くすことが必要であるなどの多くの負担を伴っています。そのようなことから、ほとんどのケースでは示談交渉により示談するべきことが多いですが、次のような時には、訴訟を検討されることも必要といえます。

もっとも、訴訟による場合、示談で成立しそうであった示談金額を大幅に下回る金額で金額が決まることもあるため、訴訟によるべきかどうかについては弁護士によく相談して決めることが大切です。

後遺障害等級に争いがある。

示談交渉の時には、後遺障害等級の認定が出ていない場合、等級の認定がある前提で示談することはありません。しかしながら、少し特殊な後遺症が残っている場合、後遺障害等級が不当に認定されないこともあります。例えば、RSDなどの後遺障害が問題となる時には、等級認定が出ていないものの、訴訟では後遺障害があることを前提とした示談金が支払われることもあります。このような特殊な後遺障害がある時には、示談交渉ではなく訴訟によることを検討することもあります。

後遺障害により賠償額に争いがある。

示談交渉の時には、後遺障害による損害額が問題となり、それにより示談を成立させることが相当ではないこともあります。示談金には多くの項目が含まれますが、後遺障害がある時には、特に逸失利益と後遺障害慰謝料の示談額が問題となります。この内、逸失利益の示談額では、過去の裁判例などを参考にして示談額を決めることになりますが、時として過去の裁判例に依拠するのではなく、個別具体的な判断を要することがあり、そのような時には、示談よりも訴訟によるべきということもあります。

保険会社が本来認めるべき示談額を認めない場合

ごく稀にではありますが、弁護士が提示する示談金額が明らかに合理的であるにもかかわらず、保険会社の担当者が頑なに示談を拒否することがあります、そのような時には、やむを得ず、示談ではなく、訴訟や紛争処理センターなどを利用して示談することもあります。このようなことが生じる原因には、被害者の方が弁護士に依頼する前に保険会社の担当者と口論になるなどしていることや保険会社の担当者の単なる知識不足ということなどがあります。

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