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損害賠償について

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交通事故の損害賠償について絶対に抑えるべきことをどこよりも詳しく解説いたします。
交通事故の賠償金は、弁護士に依頼することで2倍以上の増額が期待できます。
ここではこのことも詳しく解説いたします。

交通事故の損害賠償とは

損害賠償とは、被害者が加害者に対して、その受けた損害の金銭的な埋め合わせを求めることをいい、交通事故の損害賠償は、法律上、不法行為に基づく損害賠償請求権(民法709条)を根拠としています。

被害者が受ける損害には様々なものがありますが、損害の補填を求める時に損害賠償という言葉を使うことになり、これにより得られた金銭を賠償金といいます。

賠償金の種類

交通事故に遭った際に、被害者が加害者へ請求できる損害賠償の内容は、大きく区分すると、以下の4つに分かれます。

① 治療費・入院費・付添費等(積極損害)
② 休業損害

③ 慰謝料
④ 逸失利益
⑤ 物損(車両損害、代車料等)

以下では、この内の③慰謝料を除いたそれぞれの項目について,その損害賠償を詳細に解説していきます。

治療費・入院費・付添費等(積極損害)

積極損害(せっきょくそんがい)とは、交通事故が原因で出費を余儀なくされた場合に問題となる損害賠償であり、例えば、ケガで通院した際の治療費や通院交通費などが挙げられます。ケガをした場合には、必ず問題となる賠償金であり、主な具体例は次の通りです。

積極損害の具体例

診察費、治療費、リハビリ費用、手術費用、入通院費用、付添介護料、通院、通勤交通費、葬儀費用、針灸・マッサージ費用、義足や車椅子購入費 など

休業損害

休業損害とは、損害賠償金の一種ですが、被害者が交通事故により受けたケガの治療中に、仕事を休むなどした場合に生じる収入の喪失をいいます。

給与所得者(会社員など)はもちろんのこと、自営業者、アルバイト・パートをしている学生も対象になります。さらに、専業主婦(主夫)もその対象となることにも注意が必要です。

その計算方法は、過去の収入実績から被害者の方の1日当たりの収入額を計算し、これに休業日数を掛け合わせるという方法によります。

専業主婦の方は、給料をもらっているわけではありませんが、家事従事者であっても休業損害を請求できます。
家庭における家事労働には収入は発生せず、無償で提供されています。しかし、外部でその労働力を得ようとすれば、料金が発生します。そのため、主婦(主夫)も休業損害を請求することができると言えます。
ただし、加害者側保険会社から、損害賠償のやり取りの中で、家事従事者としての休業損害が積極的に賠償金として提示されることはほとんどありません。そのため、多くの主婦の方が無知に付け込まれ、休業損害を回収せずに示談してしまっていますので、専業主婦の方が損害賠償を求める際には注意が必要です。

逸失利益

逸失利益(いっしつりえき)とは、将来の収入が減少したことに対する損害賠償を指します。

例えば、交通事故で片足を失った場合には、行うことができる労働にも制限が生じることは明らかです。このような場合、後遺障害の内容に応じて、一定の労働能力の喪失が認め、その損害賠償が必要になります。また、死亡事故の場合も被害者が生きていれば得られたであろう収入分が得られなくなりますので、同様に損害賠償の問題が生じます。

逸失利益の損害賠償には

『後遺障害の逸失利益』

『死亡事故の逸失利益』

の2種類があります。

後遺障害の逸失利益

交通事故に遭い受傷し、その後遺障害が残ってしまった場合、以前と同じように収入を得られなくなってしまったりすることがあります。 このように、交通事故による後遺障害がなければ得られたであろう利益が失われてしまった、その利益を後遺障害による逸失利益といいます。この逸失利益もまた交通事故の加害者に対して損害として請求できます。

後遺障害による労働能力の喪失に関しては、もともとの労働能力の水準が1年あたりでどの程度低下するかを計算し、その状態が何年続くのかという視点で賠償金を算定します。

具体的には、下記の①×②×③となります。

①被害者の方の年収の基準値(一般的には、事故前年収)

    ×

②労働能力の喪失率(一般的には下記の表)

    ×

③労働能力喪失期間(一般的には67歳―症状固定時年齢)に対応する一定の係数(ライプニッツ係数等)

労働能力喪失率とは交通事故により後遺障害が残ったことで、労働能力が低下したことを数値化したものです。労働基準局長通牒(S32.7.2基発551号)別表労働能力喪失率が基準とされ、これに基づいて計算されます。この労働能力喪失率数値が高いほど、労働能力が低下したことになります。 以下が労働能力喪失率の表になります。

第1級100%
第2級100%
第3級100%
第4級92%
第5級79%
第6級67%
第7級56%
第8級45%
第9級35%
第10級27%
第11級20%
第12級14%
第13級9%
第14級5%

被害者の仕事に大きく関わる、仕事に大きな影響を及ぼすような後遺障害を負った場合、その労働能力喪失率は高く認定されることもあります。この労働能力喪失率の表を参考にして、被害者の個々の状況等に、あてはめていくことになります。

労働能力喪失期間は一般的に67歳までとされています。67歳以上でも就労可能である場合は、平均余命の2分の1を労働能力喪失期間とすることもあります。平均余命とは、ある年齢の人が、あと何年生きることができるかを表している数値です。

また、未成年で就労していない場合は、原則として18歳から67歳までとなりますが、未成年者が大学生であれば、修学終了時の年齢から67歳までとなります。

ライプニッツ係数は中間利息控除するための係数のことを指します。逸失利益は一括で前払いしてもらうため、今後発生するであろう期間における利息も一緒に受け取ることになります。この利息を民法上の法定利息年5%で計算して、控除します。例えば1年後に100万円受け取るはずが、今受け取るとしたら、1年後に100万円となるように、元金を計算して、利息分を控除するということです。ライプニッツ係数は、この利息計算のための係数ということです。

死亡事故の逸失利益

死亡事故の場合には、後遺障害の逸失利益での計算方法と同様に①×②×③をしますが、ここにさらに、④生活費控除率を乗じて、賠償金を算定します。

①基礎収入

     ×

②労働能力喪失率(当然100%です)

     ×

③労働能力喪失期間に対する一定の係数

に、さらに

     ×

④生活費控除率

これは、死亡結果が発生していなければ、収入に対応する支出も発生しているはずため、その点を精算する必要があるという考えによるものです。 この死亡しなければ発生していた生活費を逸失利益から控除することを生活控除といいます。

では、生活控除はどのように算出して控除されるのでしょうか?細かく全ての生活費を控除することは不可能なので、生活控除表という被害者の収入や性別、家族関係等を考慮して作成された表を用います。

被害者の区分 控除率
一家の支柱
被扶養者1名
40%
一家の支柱
被扶養者2名以上
30%
女性(主婦、独身、幼児等を含む) 30%
男性(独身、幼児等を含む) 50%
年金受給者 60%(通常よりも高く設定される場合がある。50~80%程度とされることもある)年金のほとんどを生活費として費消するため

このように、加害者に対して適正な損害賠償を求めるのであれば、失われた労働能力に対応する損害(=逸失利益)を正しく計算しなければなりません。しかし、通常この計算は大変複雑なものとなります。そこで、加害者側から提示された金額を鵜呑みにせず、適正な金額を知るために弁護士の助言を受けることをお勧めします。

物損(車両損害、代車料等)

物的損害とは、事故による自動車等の損害、積載品や携行品の損害などの損害賠償をいいます。

修理不能なほどに損壊した場合

自動車が修理不能なほどに損壊した場合、事故直前の車両の状態と同等の車両を入手するのに必要な金額を請求することができます。

買替となった場合、 修理費車両時価額と買替諸費用の範囲で損害賠償請求が認められます。この場合、下取り価額は差し引かれることになります。買替により新車を購入することは可能ですが、その全額が補償されるわけではないことに注意が必要です。

車両時価は、有限会社オートガイド社発行の「オートガイド自動車価格月報」、通称レッドブックを利用して算定します。

修理費用

交通事故による自動車が損壊した場合には、原則として修理費用を賠償金として請求することになります。修理費用は当然のことながら、適切な見積もりにより、賠償金を算定する必要があります。 もっとも、例えば、事故直前の価値が10万円の車両に100万円の修理費用がかかるような場合には、基本的には、10万円の同等車両を入手するために必要な金額の賠償しか受けることができません。

また、現実に修理をしていない状態であっても修理費用の損害賠償請求は発生するので、修理費用の見積もりを作成してもらう必要があります。

積載品・携行品損害

事故時に車に積載していた物品などが損壊した場合にも、その物品の損害について、賠償金を算定して請求することができます。

その他の損害

その他、車両が使用できない期間の代車費用や代替交通費についても、賠償金に含まれます。なお、事故歴や修理歴に伴い、自動車価値が低下した場合には、その評価の減額分についての損賠賠償を求めることもあり、その損害金も含まれることもあります。

自賠責保険・自賠責共済は対人補償のみになりますので、物損は補償の範囲外となります。加害者が任意保険に加入していない場は、加害者本人に請求するか、被害者自身加入の車両保険を利用するかのどちらかになります。

弁護士に損害賠償請求について相談するメリット

以上までに見たように、交通事故の損害賠償請求では、様々な専門的知識が必要になることに加え、弁護士が損害賠償請求にあたることにより、賠償金は大幅に増額されることが多いです。また、加害者側の保険会社の担当者は、難しい言葉を使うなどしながら、賠償金をできるだけ少なくしようとするため、賠償請求自体がとてもストレスのかかるものでもあります。そのようなストレスのかかる賠償請求を弁護士に任せることで、治療にも専念できますし、賠償金も増額が期待できる点が非常に大きなメリットであるといえます。

当事務所の損害賠償請求対応

当事務所は、元裁判官の弁護士が所属していることなどから、訴訟の見通しを立てることを得意としており、そのような訴訟の見通しを踏まえて、交通事故の損害賠償請求を迅速かつ的確に進めることを得意としています。損害賠償請求は法的なやり取りであるから、そのような訴訟の見通しを正確に立てることは必須といえ、そのようなことがなければ、なかなか損害賠償請求を円滑に進めることはできないといえるでしょう。

また、当事務所には、現役の医師の弁護士が所属しており、医学的な視点にも強みをもっています。したがって、後遺障害等級認定などにも徹底的にこだわって対応しています。このような後遺障害等級の認定により、慰謝料額や逸失利益などの賠償金が大きく変わりますから、適正な賠償金を獲得するためには医学的な知識が必須といえます。

当事務所静岡支店は、土日夜間のご相談にも柔軟に応じておりますので、まずは初回の無料相談にてお気軽にご相談ください。必ずお力になります。

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