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付添費の詳細

損賠賠償金としての付添費

損害賠償金には多くの項目がありますが、その中でも付添費は、見落とされやすい項目の一つといえます。付添費とは、入院又は通院の際に、両親や配偶者などの近親者が付き添った場合に問題となる損害賠償金です。

付き添い費用を損害賠償請求できるかどうかは、その付き添いが必要であるかどうかが問題となりますが、その必要性の判断は医師の指示の有無や被害者の年齢、ケガの内容などにより判断されます。

入院付添費

入院に付き添った場合の費用を入院付添費といいますが、例えば、被害者が幼児であって両親の付き添いが必要である場合などに問題となります。なお、入院している病院の看護態勢が法律上の基準を満たしていることをもって必ず入院の付き添いが必要ないとされるわけではなく、被害者の年齢やケガの内容などにより必要性が判断されることになります。

入院付添費は、医師の指示又は受傷の程度、被害者の年齢等により必要があれば、近親者の付き添いについては、一日につき6500円が被害者の損害賠償金として認められることがあります。また、被害者が幼児である場合などには、損害賠償金として認められる付添費が1割から3割増額されることもあります。

また、付き添った近親者の所得が高い場合には、損害賠償金として認められる額が一日につき6500円を超えることもあります。その場合には、加害者側の保険会社に対して付き添った近親者の所得資料を提出するなどすることが必要になります。

通院付添費

通院に付き添った場合の費用を通院付添費といいますが、例えば、被害者が足を骨折していて一人では通院できない場合などに問題となります。

入院付添費は、医師の指示又は受傷の程度、被害者の年齢等により必要があれば、近親者の付き添いについては、一日につき3300円が被害者の損害賠償金として認められることがあります。これについても、入院付添費と同様、事情により損害賠償金として認められる付添費が増額されることもあります。

また、付き添った近親者の所得が高い場合には、損害賠償金として認められる額が一日につき3300円を超えることもあるのも、入院付添費と同様です。

付添人の交通費

付添人が負担した交通費も、被害者の損害賠償金として請求することができます。この場合にも、付き添いの必要性があることが前提であることはもちろん、被害者本人の交通費と同様、交通経路の合理性も必要です。

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