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給与所得者の休業損害

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給与所得者の休業損害

給与所得者の休業損害

休業損害とは、損害賠償金の一種であり、被害者が交通事故により受けたケガの治療中に、仕事を休むなどした場合に生じる収入の喪失をいいますが、多くは給与所得者で問題となります。

給与所得者とは、会社員などの収入を給与という形で得ている者をいいます。交通事故により会社を休むとか、半休を取るなどした場合に、その休業に伴う給与の減額についての損害賠償金が問題となります。
給与所得者の休業損害は、基本的にはその者の基礎収入に休業日数をかけるという方法によります。ここでは、損害賠償金としての休業損害を算定するために必要な「基礎収入」と「休業日数」について詳しく解説します。

基礎収入

基礎収入とは、事故前の収入を意味しますが、基本的には事故前3か月の収入の平均額が基準とされることが多いです。もっとも、月ごとに収入の変動が大きい職業の場合には、より長い期間の平均額を採用するとか、前年度の年収を基準とすることもあります。

このように算出された基礎収入額の日額を算出して、次に解説する休業日数をかけて休業損害額を算出することになります。

休業日数

休業日数とは、治療の為に現実に休業した日数が基準となります。給与所得者の場合には、勤務先から休業証明書を取得するなどして現実に休業した日数を証明することが必要になります。このようにして証明した日数分の休業損害につき損害賠償請求できることになります。

なお、有給休暇により休業した場合にも、その有給休暇の日数を休業日数に含めることができます。これは、有給を使っていることから、実際の所得の減少はないですが、交通事故によるケガの治療の為に有給休暇を使わざるを得なくなったわけである以上、その有給休暇を使えなくなったことの損害を観念できることが理由となります。

退職・解雇

被害者が治療などによる休業を理由として退職するとか、解雇されるなどした場合、会社を辞めることになった後の収入の減少についても、休業損害として損害賠償請求することになります。この場合には、交通事故と退職又は解雇の因果関係が問題となり、例えば、交通事故とは関係のない理由により解雇されたなどの場合には、交通事故により生じた休業損害とは言えずにその損賠賠償を請求することはできません。

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