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事業所得者の休業損害

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事業所得者の休業損害

事業所得者の休業損害

休業損害とは、損害賠償金の一種であり、被害者が交通事故により受けたケガの治療中に、仕事を休むなどした場合に生じる収入の喪失をいいますが、事業所得者の場合にはその損害賠償金の算定において様々な困難な問題が生じます。それは、給与所得者とは異なり、事業所得者の場合には、事業継続の為に仕事を休みたくても休めないとか、仕事を休んだけれども事業は継続できたことで実際には減収がなかったなどのことがあるからです。

ここでは、事業所得者の休業損害について、どのように損害賠償額を算定するかについて詳しく解説します。

全く事業をできなかった場合

事業所得者が全く事業をできなくなり、実際に減収が生じた場合には、休業損害が生じることには問題はありません。この時に問題となるのは、むしろ減収の額といえます。
例えば、実際に事業ができないことで売り上げがなくなったとすれば、その売り上げが損害になりますが、その他にも、事業ができなくても固定費の支出は必要であったとなれば、その固定費も損害と評価できます。

より具体的にみれば、交通事故の前にはひと月あたり100万円の売り上げがあって50万円の利益があったにもかかわらず、3か月事業を休んだとなれば、50万円の3か月分として150万円について休業損害として損害賠償請求できることになります。また、この3か月間に事業をできないにもかかわらず、家賃などの固定費がかかったとすれば、その家賃も休業損害ということができます。

他の者を雇用するなどしてなんとか事業を継続した場合

一方で、ケガの治療により休業することがありながらも、なんとか事業を継続して売り上げが落ちなかった場合には、そもそも減収の有無が問題となります。この場合には、他の者を雇用するなどして売り上げを維持したにすぎずに実際は利益が減って減収が生じているなど、減収の有無を立証することが必要になります。

例えば、交通事故の前にはひと月あたり100万円の売り上げがあって50万円の利益があったにもかかわらず、交通事故により十分に仕事ができずに他の者を雇用してどうにか売り上げを維持したとします。この場合、売り上げの減少はないとしても、この雇用したものの給与(例えば、月額20万円など)が損害と評価できることになり、3か月間この者を雇用したとすれば、20万円の3か月分として60万円について休業損害として損害賠償を請求することになります。

以上の例は、少々簡略化したものになり、実際にはより複雑な事実関係になることが多いです。事業所得者の休業損害については専門的な知識や経験が必要といえますので、まずは弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

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