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家事従事者の休業損害

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家事従事者の休業損害

家事従事者の休業損害

休業損害とは、損害賠償金の一種であり、被害者が交通事故により受けたケガの治療中に、仕事を休むなどした場合に生じる収入の喪失をいいますが、家事従事者の場合にも損害賠償金を請求できることに注意が必要です。
家事従事者とは、専業主婦(主夫)のみならず、家事とパートタイマーを兼業している者を含んでいますが、それぞれで休業損害の損害賠償額の算定方法が異なります。ここでは、それぞれの場合の損害賠償額の算定方法について解説いたします。

専業者の場合

専業主婦(主夫)の場合、原則として、その者の年齢等に応じた賃金センサスにより年収を算定します。賃金センサスとは、厚生労働省が毎年実施している性別や学歴、年齢等により平均的な年収を算出した賃金に関する統計データをいいます。この賃金センサスを参考にして日当たりの損害額を算定することになります。

現実に家事に従事することができなかった日数は、ケガの内容により判断されることになりますが、通院した日数の通りとならないこともあります。実際には、通院した日であっても、家事に従事することができるようなケガの内容であれば、通院日数を休業日数と扱うことは適切とはいえないことが理由です。

なお、ケガの程度が非常に重く、家政婦などの代替労働力を利用した場合にも、その費用を損害賠償請求できることもあります。

兼業者の場合

一方、パートタイムで勤務しているなどの場合には、家事労働とパートタイム労働のいずれが休業損害の基礎となるのかが問題となります。つまり、その者を家事従事者としての損害額とするか、それともパートタイマーとしての損害額とするかが問題となります。

基本的には、被害者の損害をできる限り適正に賠償するため、いずれか高い方の損害額を基準とすることになります。例えば、家事従事者としての賃金センサスにより算定した損害額が100万円で、パートタイマーとしての所得を基準として算定した損害額が50万円であったとすれば、前者の損害を賠償請求するということが基本的な考え方になります。

この場合に注意するべきこととしては、パートタイマーとしての損害と家事従事者としての損害の両方を二重で請求することはできないということです。例えば、上記の例でいえば、パートタイマーとして50万円の損害賠償を請求し、加えて、家事従事者としても100万円の損害賠償を請求しても二重に賠償金の支払いが受けられるということにはなりません。

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