弁護士法人 TLEO虎ノ門法律経済事務所 静岡支店 交通事故被害者相談

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保険について

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交通事故の保険について絶対に抑えるべきことをどこよりも詳しく解説いたします
弁護士に依頼することで、保険の適正な賠償金を受け取ることができるようになります。
ここではこのことも詳しく解説いたします。

交通事故で使える保険の種類

交通事故の被害者が使える保険の種類について簡単にご紹介します。

加害者側の保険

基本的には、加害者側の「自賠責保険」や「任意保険」を利用することになるでしょう。

加害者が自賠責保険に未加入の場合や盗難車を運転していたような場合、さらにはひき逃げ事故で加害者が特定できない場合には、被害者は政府の自動車損害賠償保障事業を利用することができます。

被害者側の保険

もしご自身が「搭乗者傷害保険」「人身傷害補償保険」などに加入している場合は、その保険会社に対して保険金を請求することができる場合があります。

また、怪我の治療については、交通事故の場合でも「健康保険」を使うことができます。 健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産、死亡に関して必要な保険給付を目的とした制度で、政府管掌健保、共済組合健保、国民健康保険などの種類があります。原則として交通事故による怪我の通院は、健康保険を利用して、医師の診察を受けることが可能です。 手続きが煩雑になるため自由診療での治療を勧めてくる病院もありますが、健康保険を使えないということはありません。

相手方が任意保険に加入していない場合、一旦被害者が怪我の治療費を立て替えて、その後自賠責保険に請求することになりますが、自由診療では治療費の全額負担になります。自賠責保険は120万円が上限額なので、治療費だけでその枠を使い切ってしまい、慰謝料や休業損害等を受け取れない可能性が出てきます。一方保険診療の場合は、自己負担のみを支払えばよくなるので、自賠責保険の枠内における治療費の占める割合が減り、慰謝料や休業損害を受け取る余地が生まれます。

被害者にも過失がある場合にも、健康保険を使った方が過失割合分の負担を減らすことができ、有利になります。加害者側の任意保険会社が対応してくれない場合には、必ず健康保険を使うことを申し出るようにしましょう。

これ以外にも、仕事中や通勤中の事故の場合には「労災保険」が使える場合があります。労災保険とは、業務上または通勤による負傷、疾病、傷害、死亡に対し保険給付を行う制度のことをいいます。従業員1名以上使用している事業所は加入の義務があります。 労災保険では、労働上または通勤による場合に補償を受けられますが、仕事が原因で交通事故に遭ってたということが要件となります労災保険は過失割合の影響を受けません。被害者のための給付であるからです。

加害者側の自賠責保険

一般的には自賠責保険と呼ばれていますが、正式には「自動車損害賠償責任保険」といいます。自動車やバイクの所有者が必ず加入しなければならない強制保険で、自賠責保険に加入せずに自動車等を運転すると、1年以下の懲役、50万円以下の罰金、免許停止などの処分が科せられます。自賠責保険は、加害者の資力が乏しい場合でも、被害者が補償を受けられるようにするために国が定めた保険制度です。そのため、補償の範囲は最低限度の補償に限られ、補償の対象は対人賠償、つまり「人」に関するものに限られます。

被害者側の運転者はもちろん、その同乗者や歩行中に事故に遭ってしまった場合にも請求することができますが、被害者に100%の過失があった場合には補償を受けることができません。過失割合において被害者の過失が7割以上の場合、自賠責保険金は減額されます。減額割合は下記のとおりです。

被害者の過失割合

後遺障害又は

死亡の場合

傷害の場合
7割未満 減額なし 減額なし
7割以上8割未満 2割減額 2割減額
8割以上9割未満 3割減額 2割減額
9割以上10割未満 5割減額 2割減額

自賠責保険・共済の補償限度額は

・死亡の場合 3000万円

・傷害の場合 120万円

・後遺障害の場合 75万円~4000万円

となっており、後遺障害の場合は認定等級によって金額が変わってきます。

自賠責保険・共済は原則一括支払いとなります。被害者の当座の生活日として仮渡金として支払われることもあります。また、保険金の請求は被害者、加害者どちらでも可能です。

一方、 前述のとおり、被害者救済を目的としたものであるため、 対物賠償は補償対象に含まれないことから、自動車の修理費など、物損については補償されません。

加害者側の自賠責保険を利用すべき場合とは?

加害者が任意保険に加入しておらず、誠意を持って対応してくれない、加害者との示談が成立しない、といったケースでは、被害者はいつまでたっても損害賠償金を受け取ることができません。

そのような場合、被害者は加害者側の自賠責保険会社に対して直接保険金を請求することができます。これを「被害者請求」といい、加害者を通さなくても迅速に請求ができるという利点があります。加害者との話し合いがまとまらないような場合には、加害者側の自賠責保険の利用を検討しましょう。

加害者の任意保険

加害者側の任意保険には以下のような種類があります。

対人賠償保険

交通事故によって歩行者や相手の自動車の搭乗者を怪我・死亡させ、法律上の損害賠償責任を負ってしまった場合の損害を補償してくれる保険です。なお、対人賠償保険の補償の対象は他人の損害に対してのみなので、事故の相手が家族の場合は補償の対象外になります。

対物賠償保険

交通事故によって相手の車両や家屋など、他人の物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負ってしまった場合に保険金が支払われる保険です。修理費だけでなく、お店に車が突っ込み、休業した場合の休業損害などの間接的な損害も補償されます。

交通事故の被害者は、一般的にこれらの保険によって補償を受けることができます。

被害者の任意保険

一方、被害者側の保険からも補償を受けることができます。

加害者側の保険だけでは補償が十分でない場合、被害者側にも過失がある場合などは被害者側の任意保険を利用することを検討するとよいでしょう。

搭乗者傷害保険

保険契約をしている自動車に搭乗している最中に交通事故に遭い、怪我をしたり死亡したりした場合に、契約金額に応じて定額で補償される保険です。 保険契約者配偶者、家族以外にも他人も被保険者となります。また、賠償保険ではなく、保険契約の対価であるため、自賠責保険や相手方からの賠償金支払いがあっても補償されるものになります。また、事故の翌年の保険料に影響もありません。

運転者が家族の場合、前述のように対人賠償保険では補償されませんが、搭乗者傷害保険では補償を受けることができます。

保険料の支払いは部位・症状により細かく決まった定額方式です。人身傷害保険との大きな違いはここにあります。人身傷害保険は事故によって怪我や傷害を負った場合、かかった治療費全てが支払われるのに対し、搭乗者傷害保険は、部位・症状によって定額になっているので、補償される金額に差異が生じます。

人身傷害補償保険

交通事故によって怪我・死亡してしまった場合に、過失割合に関係なく損害が補償される保険です。契約している自動車ではない他の自動車を運転しているときや同居する家族が歩行しているときの事故であっても補償されます。治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益などが補償され、加害者側との合意を待たずにスムーズに保険金を受け取ることができます。

人身傷害保険は以下のような場合に利用できます。

人身傷害保険が利用できる場合

自分の過失割合が大きい場合
相手の過失割合が大きい場合
単独事故の場合
当て逃げ事故の場合
歩行中の事故の場合
他人の車に乗車中の事故の場合

また、人身傷害保険は、相手方が任意保険に加入していない場合、自賠責保険に被害者請求をして賠償を受けますが、その自賠責限度額以上の費用が発生してかつ加害者に資力がない場合に補償を受けられる保険です。

自損事故保険

任意保険被保険車両運転中の事故で死傷した場合、または、事故の相手方がいない、怪我をした運転手にのみ一方的な過失があるといった自賠法3条や政府保障事業によって給付を受けることができない場合に受けられる保険のことです。 簡単言いますと、自賠責保険では補償されない相手がいない事故での損害を補償してくれます。

自損事故傷害保険の補償内容は以下のとおりで、定額式です。

死亡 1500万円
事故による怪我で入院した場合

1日あたり6000円

(上限100万円)

事故による怪我で通院した場合

1日あたり4000円

(上限100万円)

後遺障害 50~1500万円(介護不要の場合は350万円上限)

自損事故傷害保険は、対人賠償責任保険を契約し、人身傷害補償保険を契約しないときに自動的に付帯されます。人身傷害補償保険を契約した場合、人損事故はこの補償範囲に含まれるので、付帯されません。

無保険車傷害保険

交通事故の相手が対人賠償保険に加入していない場合に保険金が支払われる保険です。

健康保険

交通事故によるケガでの入院や通院には、健康保険が使えないというイメージが一般にあるようです。しかし、健康保険( 国民健康保険、公務員共済および船員保険を含む広い意味での健康保険をいいます。)は、被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な保険給付を行うことを目的とする制度ですので、交通事故によるケガの通院治療でも、原則として健康保険を使用して、医師の診療を受けることができます。

厚生労働省(以下、厚労省))からも、旧厚生省時代に、交通事故の診療に健康保険を使用できるとの見解が表明され、通達(1968年10月12日保険発第106号)が出されています。また近年でも、厚労省が通達(平成23年8月9日 保保発0809第3号「犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱いについて」)を改めて出しています。このことからも、交通事故による傷病も健康保険の給付対象となると考えられていることが分かります。

ただし、仕事中や通勤中の交通事故については、労災保険の給付が優先されるなど、健康保険を使用できない場合もあるので注意しましょう。

保険会社から治療費の打ち切りを言われたら

被害者のケガが「症状固定」になるまでは、原則として保険会社に治療費を請求することができ、通常は保険会社が病院に対し直接治療費の支払いをしてくれます。しかし、通院が数ヵ月以上の長期におよぶと、相手保険会社が「そろそろ症状固定としましょう」などと言ってきて、治療費の支払いを一方的に打ち切ろうとする場合があります。
この場合、保険会社の言うとおり治療を止めてしまうと、再び治療費の支払いを開始してもらうことはかなり難しくなります。安易に受け入れないように注意しましょう。
そもそも、症状固定の時期は医師が判断するものであり、保険会社に判断できるものではありません。主治医に意見書などを書いてもらって治療継続の必要性を主張することで、治療費の支払いを受けられる可能性があります。
また、万が一治療費を打ち切られてしまっても、医師が未だ症状固定ではないと判断をしている場合には、自分の健康保険を利用して症状固定まで通院を継続することが大切です。
そして、事故直後の診断書や支払いの際の診療報酬明細書などの資料はすべて保存しておきましょう。

労災保険

労働者災害補償保険(労災保険)は、業務上の事由または通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等(業務災害・通勤災害)に対して保険給付を行う制度ですので、労働者が業務中または通勤途中に交通事故に遭遇した場合であれば、被った損害について労災保険から保険給付を受けることができます。

公務員についても、国家(地方)公務員災害補償法により、労災と同様の補償が受けることができます。

なお、労災給付を受けることができる場合には、健康保険から給付を受けることはできませんので(健康保険法55条1項)、交通事故が業務災害・通勤災害にあたる場合には、労災保険を必ず使用するようにしてください。この場合、労災保険を使用しないとすると、診療は自由診療となりますので、健康保険を使用しなかった場合と同様に、被害者の受領金額が減少してしまうことになります。

労災保険は自賠責保険との併用が可能ですが、二重に同じ内容の補償を受けることはできません。一方で労災、自賠責保険を超えた損害がある場合は、相手方の任意保険に賠償請求することができます。なお、労災保険には慰謝料の補償がありませんので、慰謝料は自賠責保険か相手方の任意保険に請求することになります。

労災保険と自賠責保険の補償範囲は以下のとおりです。

労災保険

傷害部分 療養(補償)給付、休業(補償)給付、傷病(補償)給付または年金
後遺障害部分 障害(補償)給付、介護(補償)給付
死亡部分 遺族(補償)給付、葬祭料(葬祭給付)
その他 各特別支給金

自賠責保険

傷害部分 治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料、付添看護費、入院雑費、診断書発行手数料、文書料
後遺障害部分 後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益
死亡部分 葬儀費、死亡慰謝料、死亡逸失利益

自賠責保険と労災保険はどっちを優先すべき?

一般的に自賠責保険を優先させるべきとの意見が多いですが、労災を優先させた方がいいケースもあります。それは、自分の過失割合が大きい場合、自動車の所有者が運行供用責任を認めない場合(自賠責保険は自動車の所有者が事故を起こした場合)、相手が無保険車または対人賠償保険が不十分な場合です。

弁護士に保険について相談するメリット

以上までに見たように、交通事故の際に問題となる保険には多くものがあります。そして、そのいずれを適用するべきであるのかは、それぞれの保険の特徴などを正しく踏まえていることが必要であり、その保険に関する判断を誤ると、適正な賠償金を受け取ることもできなくなります。また、保険自体が、約款などに定められた契約内容を正しく理解していることが必要であり、難解な法律文書を正しく読み解く力も必要になります。

このような保険に関する対応は、まさに法的な知識が必要な場面であり、法律の専門家である弁護士に相談することが必要な場面ということがいえます。特に、保険は普段はあまり意識することのないものですから、いざ保険を使おうと思っても、なかなか内容を理解していないことが常といえます。そのようなことは皆さん同じですから、そのような時のために弁護士に相談されることはとても良い判断であるといえます。

当事務所の保険への対応力

当事務所には、保険会社が治療費の支払いを打ち切ってきた時でも、健康保険による治療の継続を適正に判断するなどし、自賠責や任意保険などの適用はもちろん、健康保険や労災保険の適用なども柔軟に検討することを大切にしており、できる限り、被害者の方の負担がないよう、効果的な保険の適用を検討するようにしています。また、そもそも、交通事故の示談を考える時には、労災の知識が必要不可欠ですが、そのような原理原則に従った対応をとても大切にしています。

当事務所静岡支店は、土日夜間のご相談にも柔軟に応じておりますので、まずは初回の無料相談にてお気軽にご相談ください。必ずお力になります。

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