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裁判について

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交通事故の裁判について絶対に抑えるべきことをどこよりも詳しく解説いたします
交通事故の裁判の流れや、弁護士に依頼することで得られるメリットがあります。
ここではこのことも詳しく解説いたします。

交通事故の裁判とは

交通事故の賠償金請求では、加害者の保険会社との示談交渉がまとまらなかった時などに損害賠償請求の裁判を起こすことができます。

交通事故には、「刑事裁判」と「民事裁判」という2種類の裁判があります。

交通事故の刑事裁判は、加害者の有罪無罪、有罪であるならばその刑罰・量刑を審理する裁判であり、損害賠償については取り扱いません。刑事裁判においては、検察官のみが起訴できます。

一方、民事裁判は、損害賠償請求を行う裁判であり、被害者が加害者に対して賠償金の支払いを求める、損害賠償について審理する裁判です。

以下では、主に、民事裁判を中心にご説明します。

交通事故の民事裁判の流れ

訴状の提出

まず、交通事故の民事裁判は、裁判所に訴状を提出するところから始まります。

訴状には次のようなことを記載します。

① 原告(被害者)と被告(加害者)の氏名と住所

② 代理人となる弁護士などの住所(依頼している場合)

③ 請求したい損害賠償額

④ 交通事故の詳細

この内、特に重要なものは、請求する損害賠償額と交通事故の詳細です。

訴状とは、裁判において、裁判官に請求を認めてもらうため、どのような請求をするのかとその請求に理由があることを、まずは端的に示すことを目的としています。したがって、どのような事故により、どのような損害が生じたのかを端的に示すことが必要ということです。

訴状と一緒に提出する資料は基本全てになります。上記のように訴状に損害額を記載していますので、それを証明する資料は全て証拠として提出する必要があります。交通事故証明書、診断書、診療報酬明細書、休業証明書、源泉徴収票、後遺障害診断書、その他領収書等です。

民事裁判では、訴状ですべての事情を明らかにする必要があるわけではなく、細かい主張や争点に関する相手方の反論に対する再反論などは、訴状の後の主張書面という書面で明らかにしていけば足ります。

もっとも、訴状は、裁判官が一番最初に見る書面であり、被害者としては、自らの主張を初めに裁判官に伝える大切な場面ですので、裁判の行く末を左右する重要な書面であると考える必要があります。

裁判の管轄

訴状は、加害者または被害者が住む都道府県、交通事故現場の都道府県にある地方裁判所または簡易裁判所に提出します。
請求する金額が140万円以下なら簡易裁判所、140万円超の場合は地方裁判所と、金額によって訴状の提出先が変わります。
また、訴額が60万円以下の場合は、簡易裁判所にて少額訴訟として扱うことができます。この少額訴訟は原則として1日の裁判(期日)で審理が終わり、当事者に対して少ない負担で早期解決を図るための制度です。

裁判の費用

申立手数料は、印紙を購入して、訴状に貼付することで裁判所に支払います。
損害賠償請求の申立手数料は、被告に請求する金額(訴額)で変わり、請求金額が100万円なら1万円、500万円なら3万円、1000万円なら5万円となります。
もう少し詳しくお伝えすると、100万円までは請求額が10万円増えるごとに1000円500万円までは20万円ごとに1000円1000万円までは50万円ごとに2000円ずつ金額が上がるようになっています。

訴額(請求金額) 申立手数料(印紙代)
100万円まで 10万円ごとに1000円
500万円まで 20万円ごとに1000円
1000万円まで 50万円ごとに2000円
10億円まで 100万円ごとに3000円
50億円まで 500万円ごとに1万円
50億を超える部分 1000万円ごとに1万円

他に、裁判所が相手方に訴状を送ったりする際に使用される郵便切手も納めます。当事者の人数が原告と被告2名の場合は6000円で、事件の当事者に人数が増えると1人につき、2000円程度加算されていきます。各裁判所で異なるので、事前に管轄の裁判所に問い合わせてみましょう。

また、この他に証人を召喚した場合はその旅費、宿泊費、日当等が発生します。日当は裁判所ごと定められていますが、8000円程度となっています。他に、証人が法廷で話したことを記録した調書(裁判所が作成します。)のコピーを取る際の費用(このコピーは専門の業者に依頼します。)や、鑑定が必要になった場合は鑑定費用等がかかってきます。これらは事案によって異なりますので、必ずかかる費用というわけではありません。

民事裁判を起こす場合は、原告(被害者)が裁判費用を負担することになります。裁判に勝った場合、この裁判費用は加害者である被告の負担になるので、一旦負担する、と考えても構いません。ただし、裁判に負けた場合はこの費用は回収できません。

口頭弁論期日での対応

訴状を裁判所に提出してから1週間程すると、裁判所から連絡があり、「第1回口頭弁論期日」の調整をすることになります。口頭弁論期日とは、裁判所において、原告と被告が、裁判官の前でお互いの主張や争点を整理していく期日です。一般的に、口頭弁論期日は、合計10回程度は開かれることになります。

第一回期日は、訴状を提出してからおよそ1〜2ヶ月後に行われ、その後の第二回以降の期日も、1か月から2か月おきに設けられます。したがって、裁判は、少なくとも1年ほどはかかると考えておくとよいでしょう。

裁判の期日では、事前に主張書面と証拠を提出しておき、自らの主張と立証を尽くしておくことになります。例えば、後遺障害の主張立証をする場合には、診断書や後遺障害の等級認定結果、検査結果などの証拠と共に、後遺障害等級を何級とするのが適切であるかを主張しるうことなどがありえます。

裁判の口頭弁論期日は、このような事前準備を前提として進められるため、期日自体の時間はせいぜい15分から30分程度です。期日では、双方の主張内容を踏まえて、どのような点が争点となるかを確認するとか、どのような主張を補充して、どのような立証が必要であるかを確認するなどの場となります。

裁判の口頭弁論期日では、当事者双方のある程度の主張立証が尽くされた後に、裁判官から和解案が提示されることがあります。裁判とはいっても、当事者が同意して和解するのであれば、裁判所による強制的な判断による必要はありませんので、裁判官も積極的に和解を検討することが多くあります。

このような和解が成立しなかった場合は、尋問期日というものを経て、最終的な判決が出されることになります。尋問期日とは、公開の裁判所の法廷室で、当事者や証人が嘘をつかない事を宣誓した上で事実に関する陳述をする期日です。口頭弁論期日では、書面による立証が行われるのに対し、尋問期日では、人の発言による立証がなされることになります。裁判所は、この書面による立証と人の発言による立証を踏まえ、最終的な判断をすることになります。

最終的な裁判結果が出た後には、これに納得がいかない場合には、2週間以内であれば、その裁判結果に関し、上級審に対して不服を申し立てる上訴をすることができます。これを控訴や上告といい、 一審の判決に上訴するのが控訴、二審の判決に上訴するのが上告といいます。 このような不服申し立ての手続きなどを経たうえで、最終的な裁判所の判断内容が確定した時点で、裁判が終わることになります。

裁判をするメリット

裁判を行うメリットは、納得のいく賠償金を受け取ることにつながる点です。示談交渉の場面では、裁判の手続き的負担がないことなどを理由として、裁判による結論よりも減額して賠償金を定めることもあります。保険会社から提示された賠償金額では納得ができない時には、裁判にするということが一つの選択肢となるのは、主にこの点が理由です。

もっとも、裁判をすれば、必ず賠償金が上がるということではないことは注意が必要です。むしろ、裁判では、裁判所が示談の時よりも低い金額で最終的な判断をすることもできますから、示談で合意しておけばよかったというような事態もあり得ないわけではありません。したがって、裁判にするか否かは、このような示談交渉の際に適正な賠償金額であるかを見極め、裁判になった場合の見通しを正確に持つことが必要です。

また、示談交渉では、加害者が納得しなければ、いつまでも結論が決まりませんが、裁判では裁判所が最終的な結論を出すことができますから、いつまでも結論が出ないということはありません。

裁判をするデメリット

裁判を行うデメリットは、最終的な結論が出るまでに1年程度はかかることです。裁判の途中で和解に応じるなどすれば、半年程度で終わることもありますが、やはり長期間の対応が必要であることに変わりはありません。

また、示談交渉の場面では、厳密な意味での立証は必要ありませんが、裁判では丁寧に主張と立証を尽くさなければ、示談の時には得られた賠償金も得られなくなってしまうこともあり得ます。したがって、裁判の仕組みをよく理解した上で、しっかりとした主張立証活動が必要になり、相応の手間がかかることも踏まえる必要があります。

以上のようなデメリットを踏まえると、裁判の行うべき場合とは、主には、過失割合に争いがあるとか、後遺障害の等級に争いがあるなどの理由により、示談交渉でも双方の提示額に数百万円ほどの差が生じ、その折り合いがつかない時と思っておくとよいでしょう。

弁護士に裁判について相談するメリット

裁判対応は弁護士が扱う分野であり、そのようなことを見越して対応されるということであれば、必ず弁護士に相談することが必要です。また、そのような裁判による対応を検討される時には、事前に裁判の見通しや裁判手続きについて正しい知識を身に着けておくことが必要です。とりわけ、裁判にしても勝訴の見込みがないにもかかわらず、裁判にすることはあまり得策ではなく、勝訴の見込みについての検討は事前に十分にしておくことが大切です。そのような勝訴の見込みの判断は、まずもって弁護士に相談するべきことといえます。

当事務所の裁判への対応力

当事務所には、元裁判官の弁護士が所属していることから、裁判対応に強みを持っており、とりわけ、勝訴の見込みについての判断には強みを持っています。また、裁判の見通しを正しく立てることで、わざわざ裁判にするまでもなく、裁判と同等又はそれ以上の成果を上げることにもなりますから、そのような裁判の見通しを踏まえて迅速かつ的確な対応に特に注力しています。もし交通事故の裁判に不安をお持ちの場合には、一度当事務所までご相談ください。当事務所静岡支店は、土日夜間のご相談にも柔軟に応じておりますので、まずは初回の無料相談にてご相談をお聞きいたします。

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