弁護士法人 TLEO虎ノ門法律経済事務所 静岡支店 交通事故被害者相談

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示談までの流れ

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事故発生~示談成立

事故発生

事故発生交通事故の直後の対応として、まずは、警察への届け出をすることになります。
ケガをしている場合、警察への事故報告の内容が「物件事故」ではなく「人身事故」扱いとなっているかを確認されることが大切です。少しでもケガの不安があるような時には、警察官にその旨を伝えるようにしましょう。

もし、警察への届け出が「物件事故」扱いとされた後に、ケガの症状が現れたような時には、「物件事故」扱いのままでは、治療費などが保険会社から支払われない可能性もあります。治療費のことでご不安がある方は、まずは弁護士にご相談ください。

治療・通院

事故発生交通事故により怪我をした場合には、必ず病院に行き、適切な治療を受けることが大切です。交通事故の直後は感情が高ぶっているなどの理由から痛みに鈍感になることがあります。交通事故直後は痛みが気にならなかったとしても,後になって痛みが増すこともあります。交通事故により怪我をした可能性がある場合には、必ず医師の診断を受けましょう。

治療中の対応が賠償額に大きく影響します。例えば、後遺障害の等級認定は、症状固定時の状態のみで判断されるのではなく、事故直後の医師の診断や症状、その後の治療経過などの資料も重要な判断材料となります。適正な賠償金を受け取るためには、治療中からしっかりと先を見越した対応を進めることが必要であり、「示談交渉は治療中から始まっている」と考えることが大切です。

症状固定

症状固定症状固定とは、「医学上一般に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待し得ない状態」で、かつ、「残存する症状が、自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達したとき」をいいます。これを簡単に言い換えるとすると、治療を続けても症状の改善が望めない状態に達したときというように言い換えることができます。

症状固定は、診療にあたっている医師が判断する事項であり,保険会社から、「治療の打ち切り」と言われたとしても、必ずしも「症状固定」を意味するわけではありません。症状固定後は、治療費等を請求することが難しくなりますので、事前に弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

後遺障害の認定

後遺障害の認定後遺障害の認定「症状固定」後に症状が残った場合には、医師に「後遺障害診断書」を作成してもらい、自動車損害賠償責任保険(自賠責)の後遺障害の認定を受けることになります。後遺障害の認定がなされた場合には、その程度に応じて、後遺症慰謝料や逸失利益の賠償金が問題となり、後遺障害の等級が高いほど、高い賠償金を受け取ることになります。

自動車損害賠償責任保険(自賠責)の後遺障害の認定の手続きは、「事前認定」と「被害者請求」という2つの方法があります。「事前認定」は、加害者の任意保険会社が主導して行う申請手続きであり、「被害者請求」は、被害者自身が主導して行う申請を行う手続きです。後遺障害の認定は、多少の手間がかかったとしても、「被害者請求」によることが望ましいですので、弁護士にご相談の上、被害者請求の手続きを進められることが大切です。

示談交渉・裁判

示談交渉・裁判後遺障害の有無が確定すれば、これを前提として、任意保険会社と示談交渉します。示談の折り合いがついた時には、示談書を作成します。一方、示談交渉で折り合いがつかない場合には、ADRや交通調停のような手続きで話し合いをすることもあります。もしこのような手続きによっても示談に至らない時には、訴訟を提起し、裁判により解決することになります。

示談をしてしまうと、特別な事情がない限りやり直すことはできません。保険会社は、裁判所が認めている金額よりも、はるかに低い金額を提示する場合がほとんどですので、保険会社から示談金として賠償額が提示された場合、必ず弁護士に相談ください。

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