弁護士法人 TLEO虎ノ門法律経済事務所 静岡支店 交通事故被害者相談

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そろそろ症状固定と言われた

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保険会社から症状固定と言われたら

加害者側の保険会社から「そろそろ症状固定ですので、治療費の支払いを打ち切ります。」などと言われたら、まずは弁護士にご相談されることをお勧めいたします。特に、事故から6か月未満でそのようなことを言われた場合には、必ず弁護士にご相談ください。

症状固定とは、「医学上一般に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待し得ない状態」で、かつ、「残存する症状が、自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達したとき」をいいます。これを簡単にいうと、治療を続けても症状の改善が望めない状態に達したときということになります。

ここで注意しなければならない点は、このような症状固定といえるかどうかは、保険会社ではなく、医師が判断するということです。したがって、医師が治療による効果が期待できると認めているのであれば、加害者側の保険会社が症状固定を理由として治療費を打ち切ることは認められるべきではないといえます。なお、治療期間が延びると、保険会社が支払うことになる治療費のみならず慰謝料なども大幅に増額されることになるため、保険会社は、あまり長く通院してほしくないと考えていることがあります。

治療の効果を簡単にあきらめてしまうことで、本当は治せた症状が残ってしまうこともあります。弁護士は、このような治療の効果について医師と協議するなどし、保険会社による早期の治療打ち切りを防ぐ活動ができます。医師との協議や保険会社への対応には、医療に関する専門的知識が必要ですので、まずは弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

医師から症状固定といわれたら

医師から「これ以上の治療を続けても、あまり効果は得られないかもしれません。」などといわれたら、まずは弁護士にご相談されることをお勧めいたします。特に、事故から6か月未満でそのようなことを言われた場合には、必ず弁護士にご相談ください。

前述のとおり、医師が症状固定を認めると、治療費の支払いは打ち切られることになります。もっとも、そもそも症状固定というのは、「治療を続けても症状の改善が望めない状態」という非常に曖昧な状態を意味しています。そのため、一度は症状固定を考えた医師であっても、弁護士から詳しく現在の症状を聞き取るなどした結果、症状固定の判断を変えることもあります。また、症状固定の判断は、医師によって判断が分かれることもあり、他の医師に相談をすると、治療を続けるよう指示されることなどもあります。

したがって、医師から症状固定を示唆されたとしても、簡単には治療の効果をあきらめないことが大切です。

症状固定が認められた後の後遺障害等級について

最終的に、医師が症状固定を認めた場合、残った症状が「後遺障害」といえるかどうかを確認する必要があります。「後遺障害」が認められると、その等級(程度)によって、後遺症慰謝料や逸失利益を受け取ることになります。

後遺障害等級認定の申請手続きは2つあり、加害者の保険会社に任せて手続を進めてもらう「事前認定」と、被害者自身(代理人の弁護士含む)が行う「被害者請求」があります。

事前認定

事前認定」は、保険会社が行いますので、被害者の方にとって手間がかからないというメリットがあります。しかし、提出する資料を被害者の方や弁護士がチェックすることはできない点に問題があります。保険会社にとっては、等級が上がればその分だけ支払う賠償金が増えるため、より高い等級の認定を受けることに協力的にならないこともあり、本来あるべき等級よりも不当に低い認定となってしまうおそれもあります。

被害者請求

被害者請求」は、被害者の方が資料を収集・提出するなどの負担もありますが、提出する資料を被害者自身や弁護士がチェックできるなどのメリットがあります。そこで、多少の手間をかけたとしても、適正な賠償金を受け取るためにしっかりと被害者請求の手続きをとることが大切です。

被害者請求は、どのような資料を提出するかなどについて、医療のみならず法的な専門的知識や経験が必要になりますので、まずは弁護士にご相談されることをお勧めいたします。当事務所では、所内に現役の医師が所属していることもあり、被害者請求の前から後遺障害の有無を判断できるよう努めておりますので、被害者請求をご検討の方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

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