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示談の提示を受けた

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簡単に示談には応じないでください

保険会社から示談金として賠償額が提示された場合、一度、弁護士に相談し、チェックしてもらうことをお勧めいたします。

一度示談をしてしまうと、特別な事情がない限りやり直すことはできません。

保険会社は、裁判所が認めている金額よりも、はるかに低い金額を提示する場合がほとんどですので、それが適正な金額かどうかは慎重に判断することが大切です。

弁護士による示談交渉で賠償金の増額が期待できます

保険会社は、認定された等級に基づく賠償金を、最低限の賠償額を定める自賠責保険基準や各保険会社が定めている任意保険基準にしたがった低い金額で提示してくることが一般的です。しかし、弁護士は、裁判所が認めている高い支払い基準である、裁判基準に基づいて示談交渉を行いますので、賠償金の増額が期待できます。

加害者の保険会社は、弁護士が付いていない状態での交渉では、「自賠責基準と保険会社基準の高い方を採用している。」、「裁判になっても金額は上がらないし、弁護士費用も時間もかかる。」等と言って、裁判基準での支払いに応じてくれないことが多いです。

実際には、裁判基準で計算すると、弁護士費用を考慮したとしても金額が上がることが多いです(弁護士費用特約を使うとそもそも弁護士費用の負担もなくなります。)。また、裁判になった場合には、弁護士費用相当額として未払いの損害金の10%や、交通事故発生日を起算点とする遅延損害金の請求も認められるため、裁判になった場合に困るのは加害者の保険会社の方といえます。

示談金とは

示談により支払われる賠償金(示談金)には、次のような項目がありますが、本来支払われるべき項目についても、しっかりと示談前に指摘しなければ、それが支払わないで示談が進められてしまうこともあります。このことからも、示談をする前に弁護士に相談し、しっかりと示談金の内訳を確認されることが大切です。

なお、示談金の内訳は一般に次のようなものが挙げられます。

示談金の内訳

治療費
診断書等の取得にかかった費用(文書料)
通院するためにかかった交通費(通院交通費)
入通院のために仕事を休んだことで生じた損害(休業損害)
入通院に対する慰謝料(傷害慰謝料)
後遺症に対する慰謝料後遺症のために将来得ることができなくなった収入(逸失利益)
付添や介護が必要な場合の費用(付添看護費、将来介護費)

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