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交通事故により高次脳機能障害の後遺障害等級5級2号の後遺症が残った被害者(症状固定時18歳・男・高校生)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

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交通事故により高次脳機能障害の後遺障害等級5級2号の後遺症が残った被害者(症状固定時18歳・男・高校生)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

後遺障害(後遺症)による慰謝料

後遺障害(後遺症)による慰謝料について、原告が高次脳機能障害によって自賠法施行令別表第二第5級2号に相当する障害を有することとなった等の事実関係、殊に原告が本件事故によって高等学校における学業の途を実質上断たれ、将来の職業選択の範囲を狭められる結果となったことなどを考慮し、後遺障害慰謝料額は1500万円とするのが相当であるとされた。

後遺障害(後遺症)による逸失利益

後遺障害(後遺症)による逸失利益について、被害者が全日制の高校に在籍する16歳の学生であったところ、被害者が後遺障害の影響で退学し、その後通信制高校に転入したこと、生活及び労務能力の著しい低下を来して周囲の理解・協力があっても経験のない職業につくことは困難な状態となっていること等から、平成24年男性学歴計全年齢平均賃金529万6800円、労働能力喪失率79%、労働能力喪失期間49年(ライプニッツ係数18.1687)によって算出することとなり、その金額は7602万6416円となるとされた。

弁護士からのコメント

高次脳機能障害の後遺症について、その慰謝料や逸失利益などが症状等により実質的に判断された事例です。高次脳機能障害による労働能力の喪失や介護費用は症状により様々であるため、当事者間で損害額が大きく争われることがあります。裁判手続きでは、その症状などを具体的に適示して損害を立証していくことが必要となります。
この事例では、高次脳機能障害によって、記憶障害(前向性、中等度以上)、注意障害(全般性)、遂行機能障害(目的にかなった行動計画及び実行の障害)、社会的行動障害(意欲発動性の低下、情動コントロールの障害、対人関係の障害、依存的行動、固執を含む)がみられたことなどを適切に考慮した判断がなされています。