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交通事故により高次脳機能障害の後遺障害等級5級相当の後遺症が残った被害者(症状固定時32歳・男・コンピューターアプリ作家)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

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交通事故により高次脳機能障害の後遺障害等級5級相当の後遺症が残った被害者(症状固定時32歳・男・コンピューターアプリ作家)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

後遺障害(後遺症)による慰謝料

後遺障害(後遺症)による慰謝料について、後遺障害によりプログラマーとして稼働することが不可能となり、将来にわたって活躍する機会を失ったのであり、これにより多大な精神的な苦痛を被ったことは明らかといえること、その他本件に現れた一切の事情を考慮し、後遺障害慰謝料は1600万円が相当であるとされた。

後遺障害(後遺症)による逸失利益

後遺障害(後遺症)による逸失利益について、プログラマーとして稼働するには、その仕事の性質上、記憶力や遂行機能力が必要不可欠であるから、後遺障害によりプログラマーという職業に従事することはおよそ不可能になったといえるが、プログラマー以外の特に軽易な労務を内容とする職業に従事することには何ら制約がないのであって、労働能力喪失率は全体として79%と認めるのが相当であるとされた。
本件アプリによる売上げ及び収入の傾向(課税所得は、平成21年が3651万3351円、平成22年が2332万9766円、平成23年が2792万2468円、平成24年が1533万9529円、平成25年が773万6646円であった)を踏まえれば、原告の所得の大幅な変動は、開発した本件アプリの売上げの変動によってもたらされたものといえるとし、その売り上げの見込み等を考慮し、症状固定後から5年間については年収1609万1753円、その後については年収627万円を得ることの蓋然性が認められるとした。

弁護士からのコメント

被害者の職業がプログラマーであったところ、その所得が開発したアプリの売り上げにより大幅に変動することを前提とし、その所得が丁寧に検討された事案です。個人事業主の所得を算定する際などには、事故前5年間の所得が大きく異なることがあり、将来の所得を予測することが簡単ではないことがあります。そのようなケースでの所得の検討において、大変参考になる裁判例であるといえます。