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交通事故により後遺障害等級6級(高次脳機能障害等)の後遺症を残した被害者(男性・会社員)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

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交通事故により後遺障害等級6級(高次脳機能障害等)の後遺症を残した被害者(男性・会社員)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

後遺障害等級

自賠責等級7級4号に該当する高次脳機能障害、自賠責等級12級5号に該当する左鎖骨の変形障害、自賠責等級12級に定める後遺障害に相当する左耳難聴・耳鳴りが残っており、これらの後遺障害は併合すると、自賠責等級6級に定める後遺障害に相当するとみるのが相当であるとされた。

後遺障害(後遺症)による慰謝料

後遺障害(後遺症)による慰謝料について、被害者は日常生活を送ることはできているが、それまでの温厚で、意欲的に仕事に取り組む人柄から著しい人格の変化を強いられ、そのために、本格的な再就職、長らく単身赴任のため別居していた家族との円満な同居生活、趣味など、勤務先を退職したときに考えていた希望のほとんどすべてをかなえることができなくなったとし、その被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料は1300万円が相当である。

後遺障害(後遺症)による逸失利益

後遺障害(後遺症)による逸失利益について、原告に残った後遺障害が併合6級に相当する程度のものではあるが、その精神・神経症状を考慮すると、実際に就労することには非常な困難を伴うだろうことは容易に想像できるとし、実務上、後遺障害等級6級の労働能力喪失割合は67%とされているが、本件では通常は後遺障害等級5級の労働能力喪失割合とされる79%の中間値である73%を労働能力喪失割合とするのが相当であるとされた。

弁護士からのコメント

高次脳機能障害の後遺障害等級が争点となって7級が相当とされた事案です。その他の後遺障害と合わせて後遺障害等級6級となれましたが、逸失利益については、高次脳機能障害の程度に照らして、労働能力喪失率を73%とするのが相当とされました。後遺症の具体的な症状に照らして被害者の損害を認定した事例であり、大変参考になる裁判例といえます。