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交通事故により受傷し、症状固定まで16年を要した被害者(事故時6歳・女・幼稚園生(現在25歳・薬学部6年生))の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

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交通事故により受傷し、症状固定まで16年を要した被害者(事故時6歳・女・幼稚園生(現在25歳・薬学部6年生))の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

後遺障害(後遺症)による慰謝料

後遺障害(後遺症)による慰謝料について、両足の大きさに相違が生じて不便を来している上、若年の女性である原告の両足に、それぞれ手のひらの3倍程度以上の大きさの瘢痕が生じていること、将来の再手術が必要となる可能性もあるとされていることなどを考慮し、後遺障害に対する慰謝料としては1100万円を認めるのが相当であるとされた。
なお、入通院慰謝料としては、本件事故により負った傷害の内容、程度及び治療経過のほか、6歳の幼少時に母親の目の前で本件事故により受傷したこと、症状固定まで16年以上を要したこと、その間6歳から22歳までの成長期、思春期の日常生活において種々の不便を強いられてきたことなどを考慮し、入通院慰謝料は550万円が相当であるとされている。

後遺障害(後遺症)による逸失利益

後遺障害(後遺症)による逸失利益について、原告の左足関節には著しい機能障害が残存し、左足の足指の全部の用を廃したものと認められる上、左腓骨の偽関節により左腓骨神経麻痺の症状も生じ、自賠責保険の後遺障害等級表の併合第7級と判断されていることなどを考慮し、労働能力喪失率を56%とした。

弁護士からのコメント

後遺障害は症状固定後に認定されますが、この事例では事故から16年後に症状固定の診断がなされています。後遺障害(後遺症)による慰謝料等においても、そのことを考慮されており、とりわけ入通院慰謝料が高額となっています。事故から症状固定までの期間が長期に及んでいる場合の損害賠償において、大変参考になる裁判例といえます。なお、労働能力喪失期間及び中間利息の控除については、後遺障害逸失利益も不法行為の日に発生し、かつ、何らの催告を要することなく遅滞に陥ることを考慮すると、中間利息の控除の計算に当たっての起算点は、本件事故時とするのが衡平の理念に照らして相当であると判断されています。