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交通事故により後遺障害等級併合9級(下肢の機能障害等)の後遺症を残した被害者(症状固定時58歳・男・会社代表者)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

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交通事故により後遺障害等級併合9級(下肢の機能障害等)の後遺症を残した被害者(症状固定時58歳・男・会社代表者)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

後遺障害(後遺症)による慰謝料

後遺障害(後遺症)による慰謝料について、 後遺障害等級9級相当であることその他本件にあらわれた諸事情を考慮すると、750万円が相当である。

後遺障害(後遺症)による逸失利益

後遺障害(後遺症)による逸失利益について、後遺障害等級9級であることや後遺障害の内容に照らすと、労働能力喪失率は35%であり、また、この後遺障害が軽減するとは認めがたいから、労働能力喪失期間は就労可能年数11年(症状固定時58歳)とするのが相当である(ライプニッツ係数8.306)とされた。

弁護士からのコメント

会社代表者が重度の後遺症を負った交通事故に関する裁判例です。代表者の後遺障害による会社への影響などが争点となっており、下記のような判示がなされています。
「被告は、原告が代表者を務める会社の売上高及び売上総利益は、本件事故後は減収となったものの、その後徐々に上向いていることや、同社は、原告が主となっている会社であるため、総利益のほとんどは、同人に対する報酬、給与であることからすれば、現実の労働喪失率(せいぜい20%程度)は上記現実的な差額を考慮して判断されるべきであり、労働能力喪失期間についてもこの点を考慮されるべきであると主張する。
しかしながら、上記のような後遺障害の内容・程度はかなり重く、これにより、特に歩行の際などには大きな支障が生じているものであって、現に労働能力がかなり低下したことは明らかである。証拠をみても、実際に事故後同社は大幅に減収となっている上、仮に将来現実の収入が事故前のものと同様あるいはそれ以上となったとしても、それは原告の努力等によりなされたというべきものであって、労働能力喪失率及び労働能力喪失期間の評価に影響を及ぼすものではない。