弁護士法人 TLEO虎ノ門法律経済事務所 静岡支店 交通事故被害者相談

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交通事故により右片麻痺、右感覚障害、高次脳機能障害(脱抑制、記憶障害、失語、遂行機能障害、集中力低下、若年性認知症状態)の後遺障害等級1級の後遺障害が残った男性(症状固定時46歳)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

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交通事故により右片麻痺、右感覚障害、高次脳機能障害(脱抑制、記憶障害、失語、遂行機能障害、集中力低下、若年性認知症状態)の後遺障害等級1級の後遺障害が残った男性(症状固定時46歳)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

後遺障害慰謝料

後遺障害等級1級に該当する上、後遺障害による症状の程度も重いこと、被害者が一家の主柱であったこと、本件事故は加害者の赤信号看過が原因となっており、被害者に全く責任はないことなどの一切の事情に照らして、後遺障害慰謝料として3000万円が認められ、その妻に300万円、子(2名)につき各200万円がそれぞれ認められた。

後遺障害による逸失利益

後遺障害による逸失利益につき、タクシー運転手としての前年度所得を基準として基礎収入とされ、景気の悪化による減収が予測されるという加害者側の主張については、景気の動向は今後下向きのままではなく上向くことも考えられるのであるから、一時的な景気の動向だけを捉えるのは相当ではないとした。

後遺障害による介護費用等

妻が被害者の介護のため正社員の職を退職したこと、被害者の症状、現在の介護状況などから、被害者の症状固定から妻が67歳までは、今後も通所施設を利用する蓋然性があるが、妻が職場復帰すれば通所施設の利用時間に照らし、その前後は今よりも長い時間のヘルパー利用が不可避となること、現時点では障害者自立支援法に基づくデイサービスの利用料金は低額であるが、財源や社会福祉政策の在り方から、同様の金額での利用が今後も可能とは限らないことなどから、平日の付添介護費は日額1万6000円、公休日の妻による付添介護費は日額9000円が相当であるとされた。