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交通事故により頸髄損傷等の傷害を負った被害者(症状固定時38歳・男・会社員)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

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交通事故により頸髄損傷等の傷害を負った被害者(症状固定時38歳・男・会社員)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

後遺障害慰謝料

後遺障害による慰謝料について、被害者の慰謝料として2800万円が認められた。

後遺障害による逸失利益

後遺障害による逸失利益について、労働能力の喪失率は100パーセントであると認められるとし、67歳までの逸失利益が算定された。

後遺障害による介護費用等

交通事故により頸髄損傷等の傷害を負った被害者に両下肢全廃の後遺障害が残った場合の将来の介護費用として、被害者の妻が67歳に達するまでの27年は、近親者介護による介護体制が、それ以後被害者の平均余命までは、職業介護人による介護体制が必要であるとみとめられ、被害者の介護費用の多くは、現在のところ公費で賄われているが、被害者が負担しなければならない費用もあり、また、妻の負担は大きいものと考えられるうえ、妻が365日介護できるとも限らないことから、近親者介護による介護体制の間は、1日につき1万円、職業介護人による介護体制の間は、1日につき2万円が認められた。
交通事故により頸髄損傷等の傷害を負った被害者に両下肢全廃の後遺障害が残った場合に、従前のマンションを身体障害者用の改造をすると、家族の住居としては手狭になるものと認められるから、一戸建ての住居に買い替えたことは、その必要性があったものと認められ、買換購入の印紙代、移転登記費用、仲介手数料等は事故による損害と認められるが、住宅はそれ自体その価格相当の資産価値を有するのであり、買換えに要した代金も事故による損害と認めることはできず、また、住宅の改造に要した費用には、必ずしも被害者の療養、介護のために必要でない費用が含まれていると認められるから、その6割が事故による損害と認められるとされた。