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交通事故により後遺障害2級(高次脳機能障害等)の後遺症を負った被害者(事故時専門学校1年生、男性)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

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交通事故により後遺障害2級(高次脳機能障害等)の後遺症を負った被害者(事故時専門学校1年生、男性)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

後遺障害慰謝料

後遺障害(後遺症)による慰謝料について、脇見運転という加害者の一方的過失によって発生したものであることなど本件に現れた一切の事情を考慮すると、後遺障害慰謝料は2300万円とするのが相当であるとされた。

後遺障害による逸失利益

後遺障害(後遺症)による逸失利益について、被害者が専門学校の1年生であって、同校卒業後に介護福祉士の資格を取り就職する予定であったことが認められることから、基礎収入は、平成14年賃金センサス男性労働者高専・短大卒全年齢平均年収501万1200円とするのが相当であり、後遺障害の内容、程度からすると、労働能力の100%を喪失したと認めるのが相当であるとされた。

後遺障害による介護費用等

後遺障害(後遺症)による介護費用について、将来の付添介護費としては、母が67歳に達するまでの15年間(対応するライプニッツ係数は10.3796)は日額6000円又は8000円、それ以降原告の平均余命までの43年間(対応するライプニッツ係数は、20歳から78歳までの58年の係数18.8195から、20歳から35歳までの15年の係数10.3796を控除した8.4399)は日額8000円による付添費を認めるのが相当であるとされた。

弁護士からのコメント

後遺障害2級の認定を受けた被害者の賠償金等を判断した裁判例です。被害者が専門学校生であり、卒業後に介護福祉士の資格を取得する予定であったことを考慮して、被害者の将来の年収を高めに算定して、逸失利益を認定しています。10代の学生が後遺障害を残したときには将来の年収が争点となりますが、特に2級などの重度の後遺症では、長期間の労働能力喪失期間が認められるため、年収の算定が非常に重要になります。この裁判例も被害者の年収を適正に算出した事例として参考にすることができます。