弁護士法人 TLEO虎ノ門法律経済事務所 静岡支店 交通事故被害者相談

054-204-5620 24時間WEB予約

交通事故により死亡した被害者(31歳・男・鉄道会社従業員)の慰謝料等を判断した裁判例

HOME 死亡事故の裁判例 >交通事故により死亡した被害者(31歳・男・鉄道会社従業員)の慰謝料等を判断した裁判例

交通事故により死亡した被害者(31歳・男・鉄道会社従業員)の慰謝料等を判断した裁判例

死亡による慰謝料

死亡による慰謝料について、普通乗用車を運転中、対向車線を猛スピードで走行してきた対向加害車が中央線を越えて反対車線に進入して正面衝突した事故態様を指摘して2800万円が認められた。

死亡による逸失利益

死亡による逸失利益につき、被害者は、本件事故に遭わなければ、毎年3号俸ずつ昇給して60歳の定年まで勤務を続け、定年後も65歳までは再雇用されていたものとして算定するのが相当であるが、被害者は家族らの家計上相当の負担をしていたことや、結婚の予定があったことなどから、生活費控除割合を45パーセントとして、5065万円余りが認められた。

弁護士からのコメント

死亡事故の被害者が独身の男性の事例です。慰謝料額が2800万円とされており、一家の支柱ではない事例としては、比較的高額な慰謝料を認めた裁判例といえます。その理由としては、加害者の過失が著しかったことなどが指摘されており、その他、被害者が結婚予定であったことや親族の家計上の負担を相当程度負っていたことも考慮されているように思われます。一方で、死亡による逸失利益の判断において、親族の生活費を見ていたことなどが生活費控除割合を高める結果となっており、逸失利益においては被害者に不利な事情として評価されています。この裁判例のように被害者の年齢が30代や20代の時には、逸失利益の算定が大きな争点となることが多く、生活費控除割合も重要な争点となります。若年の被害者の逸失利益を判断する上で大変参考になる裁判例であるといえます。