弁護士法人 TLEO虎ノ門法律経済事務所 静岡支店 交通事故被害者相談

054-204-5620 24時間WEB予約

交通事故により死亡した被害者(46歳・男・給与所得者)の慰謝料等を判断した裁判例

HOME 死亡事故の裁判例 >交通事故により死亡した被害者(46歳・男・給与所得者)の慰謝料等を判断した裁判例

交通事故により死亡した被害者(46歳・男・給与所得者)の慰謝料等を判断した裁判例

死亡による慰謝料

死亡による慰謝料について、交通事故の被害者本人が、事故態様、家族との平穏な生活を奪われ、妻といまだ独立していない2人の子を残し、事故の3日後に意識を取り戻すことなく死亡したこと等を考慮し、2800万円が認められた。
死亡による近親者慰謝料につき、妻に対し、突然、夫であり子らの父である被害者を失い、夫婦の平穏な生活を奪われ、大きな喪失感を抱いていること、加害者の事故後の対応や刑事事件の公判における態度等を考慮し、250万円が認められ、子2人に対し、いまだ学生であったにもかかわらず頼るべき父親を失ったこと等を考慮し、各100万円が認められた。

死亡による逸失利益

死亡による逸失利益につき、基礎収入を、昇給が確実なもので少なくとも440万円程度の収入を得られた蓋然性があると認めるには足りないことから、事故時の年収385万円とし、生活費控除率を、一家の支柱として妻子を扶養していたことから30パーセントとし、就労可能年数を21年として算定された。

死亡による葬儀費用等

死亡による葬儀費用につき、被害者の妻が282万9800円を負担したところ、うち165万円が認められた。

弁護士からのコメント

この裁判例は、死亡による慰謝料について、被害者が一家の支柱であることに加え、まだ自立していない子供が二人いることを考慮として、2800万円の慰謝料を認めており、遺族の慰謝料としても450万円を認め、合計3250万円の慰謝料を認めています。慰謝料額としては、非常に高額な判断を示した一例ということができます。なお、葬儀費用についても判断を示していますが、葬儀費用は実際に要した費用の全額が認められるということではなく、原則として150万円として、これを下回る費用であった場合にはその額とされています。この裁判例でも、現実に要した費用よりも低い165万円を相当と判断しています。