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交通事故により死亡した被害者(事故時66歳・男・取締役)の慰謝料等を判断した裁判例

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交通事故により死亡した被害者(事故時66歳・男・取締役)の慰謝料等を判断した裁判例

死亡による慰謝料

死亡による慰謝料につき、交通事故の被害者本人は時速約80キロメートルの加害車両に衝突され約50メートル先に転倒した後、約70分後に死亡していること、本件事故当時、被害者は妻と2人暮らしであり、妻を扶養していたこと、報酬は得ていなかったものの、会社の取締役として外部との交渉一切を担当していたことなど、その他一切の事情を考慮して、2500万円とされた。
遺族固有の慰謝料につき、被害者の妻の固有の慰謝料としては、突然夫を失った心情等を考慮して300万円、被害者の子2人の固有の慰謝料としては、各100万円が認められた。

死亡による逸失利益

交通事故により死亡した被害者(事故時66歳・男・取締役)の逸失利益につき、被害者が取締役に就任していた会社は、被害者にとって先祖から引き継いだいわば家業であり、被害者の年齢、本件事故時における勤労状況等を考慮すると、本件事故がなかったとしても、今後被害者が別の会社で就労した可能性は低いことに加え、被害者は会社から報酬を受け取っておらず、今後も会社から報酬を受け取らなかった可能性が高いことから、被害者が就労して収入を得る蓋然性があるとは認められないとされた。
被害者が受給していた年金については逸失利益性が認められたうえで、被害者は妻を扶養していたこと、一般に年金は生活費に費やされる割合が高いと考えられるが、被害者には年金収入に加え、年間100万円程度の株式や投資信託などの配当金収入があったことなどから、生活費控除率は50パーセントとされた。

弁護士からのコメント

死亡による慰謝料について、被害者が66歳という一般的には定年を迎えている年齢であったことから、家計を担うような一家の支柱といえるかどうかが問題となっています。この点、最終的な慰謝料額としては、被害者本人の慰謝料として2500万円を認め、遺族の慰謝料としても、合計500万円を認めており、一家の支柱として評価したものといえます。その判断の根拠として、会社の取締役としての職務を行っていたことが挙げられています。すこし特殊な事例とはいえますが、慰謝料額算定の際に大変参考になる裁判例といえます。