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交通事故により死亡した被害者(81歳・男・会社代表者)の慰謝料等を判断した裁判例

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交通事故により死亡した被害者(81歳・男・会社代表者)の慰謝料等を判断した裁判例

死亡による慰謝料

その子らは独立した生計を営んでおり、被害者を一家の支柱とは同視し難いが、2社の代表取締役として果たしていた役割は相当大きかったと推認される等の事情を考慮し、死亡慰謝料として2500万円が認められた。

死亡による逸失利益

交通事故により死亡した被害者(81歳・男・会社代表取締役)につき、建設会社役員の報酬額のうち労務対価部分を7割、工場建物賃貸会社の役員報酬額のうち労務対価部分を2割とし、さらに農業所得と厚生年金とを合算した収入を基礎とし、税法上の配偶者控除の対象となってはいないものの、被害者の妻を扶養していたと評価できることから生活費控除率を40パーセントとして、逸失利益が算定された。

弁護士からのコメント

死亡による慰謝料について、被害者が一家の支柱に該当しないとしながらも、2500万円という比較的高額な慰謝料を認めた裁判例です。被害者の年齢が81歳であったことからすると、他の裁判例に比較してかなり高額な慰謝料を認めた事例といえます。
その判断においては、被害者の会社での役割を具体的に適示して評価しており、年齢という形式的な要素ではなく、就労能力などの実質的な要素を考慮しているといえます。言い換えると、81歳であっても、会社で重要な役割を果たしていることを考慮して、家計を支えるに立場であった場合とほとんど相違ない程度の評価をしたものといえます。
また、被害者の逸失利益の判断においても、報酬が実際の業務に照らして相当であるかどうかという検討を加えており、その点においてもかなり実質的な検討を加えているといえます。
慰謝料等の判断では、個々の事案により、被害者が家計を支える立場にあったかどうかや、それがどの程度であったかを検討するべきことを示唆しており、大変参考になる裁判例といえます。