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交通事故による脳外傷後の高次脳機能障害が残った被害者(事故時38歳・男・会社員)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

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交通事故による脳外傷後の高次脳機能障害が残った被害者(事故時38歳・男・会社員)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

後遺障害慰謝料

交通事故により高次脳機能障害の後遺障害(2級1号)が残り、ほかに左同名半盲の視野障害、頭部の瘢痕、骨盤骨の変形障害(併せて併合8級)が残ったことを考慮して、後遺障害慰謝料として2800万円が認められた。
交通事故の被害者の母につき、被害者に重篤な後遺障害が残り、その介護を行うことを余儀なくされたことなどを考慮して200万円の慰謝料が認められた。
被害者の妹が、事故当時は被害者と別居していたものの、被害者の入院中付添看護を行い、退院後は母と共に被害者と同居して、付添いや成年後見申し立て等の援助を現在まで8年間にわたり継続して行っていることを考慮して、被害者と妹の関係は、本件事故当時においても親子や配偶者と同視できる程度に緊密な関係にあったというべきであるとし、被害者の妹についても、被害者の近親者としての固有の慰謝料として100万円が認められた。

後遺障害による逸失利益

その後遺障害の程度は2級1号に該当するとして、労働能力喪失率100パーセント、労働能力喪失期間26年として逸失利益が算定された。

後遺障害による介護費用等

交通事故により脳挫傷の傷害を負った被害者の入院期間中、近親者が付添介護をした場合に、被害者は、入院期間中、医療関係者に対して暴力を振るったり、近親者が同席しない場ではリハビリテーションを拒否したり、拒食となったり、服薬を拒否したりしていたことに照らすと、病院がいずれも完全看護制を採用しているとしても、付添介護の必要が認められるとして、日額6500円の付添看護費が、退院後の通院期間については日額3300円の付添費がそれぞれ認められた。
交通事故による脳外傷の後遺障害として高次脳機能障害が残り、暴言、暴力、興奮状態、診療拒否等の傾向が強く、母らによる声掛けや見守りを要する状態である場合に、被害者の右上肢及び体幹の運動機能が正常であることを考慮しても、被害者は、生涯を通じて声掛けや見守りを主な内容とする介護が必要な状態にあるとして、症状固定時年齢である41歳男性の平均余命39年について、日額5000円の将来の介護費が認められた。
交通事故により高次脳機能障害の後遺障害が残った被害者について、弁護士が成年後見人に就任した場合に、報酬付与審判がされた88万3000円のほか、被害者の生存中に要する、月額2万円の成年後見人報酬についても本件事故との間に相当因果関係のある損害と認められた。

弁護士からのコメント

後遺障害2級の認定を受けた被害者の損害額等を判断した裁判例です。後遺障害には高次脳機能障害が含まれており、その後遺症の内容に応じた賠償金が問題となっています。例えば、高次脳機能障害の場合には、成年後見人を選任することが必要となり、その後見人選任費用等が賠償金として認められるなどしています。その他にも、具体的な後遺症の内容に応じた付き添い介護費などを認めており、高次脳機能障害の賠償金を判断する上で、大変参考になる裁判例といえます。

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