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交通事故により後遺障害等級併合6級(高次脳機能障害)の後遺症を負った被害者(中国籍男性・症状固定時35歳・大学教授)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

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交通事故により後遺障害等級併合6級(高次脳機能障害)の後遺症を負った被害者(中国籍男性・症状固定時35歳・大学教授)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

後遺障害慰謝料

後遺障害等級6級の後遺障害慰謝料は、一般に1180万円程度とされているところ、被害者は基本的に中国(上海)を生活の本拠としており、物価水準や一般労働者の平均収入について、日本と比べてかなりの相違があることが認められるから、日本と上海との経済的事情の相違を考慮し、日本の住民としての立場で慰謝を受ける場合の慰謝料額から適宜減額修正するのが相当であるとした上で、研究分野で活躍していた若手研究者であり、本件事故により多大な精神的苦痛を受けたことなどの各事情を総合考慮すると、後遺障害慰謝料は、基準額の約7割に相当する800万円と認めるのが相当であるとした。

後遺障害による逸失利益

被害者は、大学教授として研究活動等を継続しつつ、しばしば他国の大学や研究機関から招聘を受けて短期間の在外研究等を行っており、被害者の基礎収入としては、大学での収入に加え、在外研究等による収入も考慮するのが相当であるとした。労働能力の喪失については、後遺障害の高次脳機能障害は、被害者が従事していた研究活動において致命的な障害となることから、67歳までの32年間にわたって、労働能力を90%喪失するものとした。

弁護士からのコメント

中国籍の大学教授が被害者の事例です。一般的に、後遺障害等級6級の労働能力喪失率は67%とされていますが、知的能力の低下や思考力全般の低下がある旨の本件事故の鑑定結果からすると、本件事故以前と同程度の教育、研究活動を遂行することはかなり困難であり、軽易な労務しか行い得ない旨の判断がされており、今後得られる収入は、被害者の基礎収入の10%にも満たない額であることから、基準を大幅に上回る90%の喪失率が認められた裁判例です。

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