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交通事故により後遺障害等級7級(運動障害、左下肢の短縮による歩行障害)の後遺症を負った被害者(女性・事故時72歳)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

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交通事故により後遺障害等級7級(運動障害、左下肢の短縮による歩行障害)の後遺症を負った被害者(女性・事故時72歳)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

後遺障害慰謝料

後遺障害の内容・程度、その他の各種事情を総合勘案し、後遺障害による慰謝料としては、本人分800万円に加え、被害者の夫について100万円の、合計900万円をもって相当と認めるとした。

後遺障害による逸失利益

被害者について、労働能力の低下を問題とする対象は家事労働であること、年齢等の事情を総合勘案すると、労働能力喪失率は60%が相当であり、被害者の年齢に鑑みると、症状固定当時の簡易生命表による平均余命年数の約半分である6年が労働能力喪失期間と考えるのが相当であるから、後遺障害による逸失利益を795万8439円とした。

弁護士からのコメント

監査役として勤務していた兼業主婦が被害者の事例です。本件裁判例では、被害者の夫について、「被害者が生命を害された場合にも比肩しうる面がある」として、後遺障害について近親者の慰謝料が認められました。

なお、被害者は会社の監査役の職を退職しており、後遺障害による逸失利益の対象を、家事労働ではなく、監査役の退職を余儀なくされたことによる得べかりし所得と主張しましたが、一般に監査役の仕事は机の前で行う頭脳労働であることから、被害者の後遺障害はさほど労働能力の低下をもたらすものではないとされました。

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