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交通事故により後遺障害等級併合10級(脊柱変形障害等)の後遺症を負った被害者(男性・症状固定時27歳・会社員)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

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交通事故により後遺障害等級併合10級(脊柱変形障害等)の後遺症を負った被害者(男性・症状固定時27歳・会社員)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

後遺障害慰謝料

本件事故による後遺障害の内容及び程度、本件に現れた一切の事情を考慮し、後遺障害による慰謝料は550万円が相当であるとした。

後遺障害による逸失利益

被害者は大学を中退後、専門学校で学び就職し、本件事故年度の収入は、事故による休業がなかったものと仮定すると、約285万円となり、年齢や経歴、実収入額を総合すると、賃金センサス男性高卒全年齢平均収入を得る蓋然性があったものと認められ、458万8900円を基礎収入とした。

被害者が若年であること、及び現在首の疼痛は弱まっていることからすると、脊柱変形による疼痛は次第に緩解するものと認められるため、労働能力喪失率及び期間については、症状固定日から10年間は27%、その後10年間は22%、その後20年間は17%とするのが相当であるとした。

弁護士からのコメント

会社員の男性が被害者の事例です。逸失利益の算定に当たって、給与取得者は原則として事故前の収入を基礎として算出されますが、本件の場合、現実の収入が賃金センサスの平均額以下だったため、平均賃金が得られる蓋然性について検討され、蓋然性が認められたため、賃金センサスの平均額が基礎収入とされた裁判例です。

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