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交通事故により高次脳機能障害の後遺障害(5級2号該当)が残った被害者(症状固定時56歳・男・会社員)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

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交通事故により高次脳機能障害の後遺障害(5級2号該当)が残った被害者(症状固定時56歳・男・会社員)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

後遺障害等級

被害者が高次脳機能障害による後遺障害等級として2級が相当であると主張したところ、風呂、トイレも含めADL(日常生活動作)がすべて自立していることや長谷川式簡易知能評価スケールにおいては、満点が三〇点で、二〇点以下が「痴呆の疑い」、二一点以上が「非痴呆」とされるところ、二八点を得点していることなどから、労働能力を完全に喪失する程度に至ったものとは認めるに足りないとし、後遺障害等級5級が相当とされた。

後遺障害(後遺症)による慰謝料

後遺障害(後遺症)による慰謝料について、後遺障害の内容、程度に加え、原告はかかる後遺障害によって、精神的、肉体的に極めて甚大な苦痛を被ったものと認められるとし、後遺障害(後遺症)による慰謝料として1500万円をもって相当と認めるとされた。

後遺障害(後遺症)による逸失利益

後遺障害(後遺症)による逸失利益について、労働能力喪失率79パーセント、被害者の実際の収入に関する証拠が提出されていないことから、賃金センサス第1巻第1表男子労働者の産業計・企業規模計・学歴計の全年齢平均賃金の60パーセントを基礎に、労働能力喪失期間を67歳までの11年間、ライプニッツ係数により中間利息を控除して2100万円余りが認められた。

後遺障害による成年後見申立費用

後遺障害による成年後見申立費用等について、交通事故との因果関係のある損害であるとされた。

弁護士からのコメント

高次脳機能障害による後遺障害等級が争われた事案です。高次脳機能障害により完全に労働能力を喪失したケースでは後遺障害等級2級とされますが、この事案では、被害者が相当程度の高次脳機能を保持していたことなどから、5級が相当とされました。なお、高次脳機能障害により成年後見を要した場合、その申立費用等を損害として認められることがあり、この事例でもその損害が認定されています。

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