弁護士法人 TLEO虎ノ門法律経済事務所 静岡支店 交通事故被害者相談

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交通事故によりの後遺障害等級7級相当(左上肢機能障害、左上肢反射性交感神経性ジストロフィー(RSD)等)の後遺症を残した被害者(症状固定時36歳・男・システムエンジニア)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

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交通事故によりの後遺障害等級7級相当(左上肢機能障害、左上肢反射性交感神経性ジストロフィー(RSD)等)の後遺症を残した被害者(症状固定時36歳・男・システムエンジニア)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

後遺障害(後遺症)による慰謝料

後遺障害(後遺症)による慰謝料について、RSDという症状からして、被害者が現在の状態を維持するために今後も治療を継続しなければならないことなど、本件に現れた諸般の事情を総合考慮すると、後遺障害慰謝料として1200万円を認めるのが相当であるとされた。

後遺障害(後遺症)による逸失利益

後遺障害(後遺症)による逸失利益について、かなりの頻度で治療を受けていたことが認められるのであって、1回の治療において、5か所に局所麻酔薬を注射しなければ効果を期待できない状況にあり、原告が受けている治療がRSDの治療として相当性を欠くとまで認めるに足りる証拠もないことなどを総合考慮すると、症状固定時における原告のRSDによる疼痛の程度は、もはや通常の労務に服することができる程度のものということはできず、軽易な労務以外の労働に常に差し支える程度の疼痛であると認められ、労働能力喪失率を56%とするのが相当とされた。

弁護士からのコメント

左上肢反射性交感神経性ジストロフィー(RSD)の後遺症を残した被害者の慰謝料や逸失利益を判断した裁判例です。RSDは、医師によっても診断が分かれる難しい後遺症の一つであり、この裁判例においても、複数名の医師がそれぞれ異なる見解を示しています。裁判所の判断においては、治療の頻度や内容が考慮されており、これらの事情が労働能力喪失率の判断根拠として適示されています。被害者側は72%の労働能力喪失率を主張し、加害者側が14%の労働能力喪失率を主張していた中では、様々な事情を考慮しながら、被害者の救済を図った大変参考になる裁判例といえます。

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