弁護士法人 TLEO虎ノ門法律経済事務所 静岡支店 交通事故被害者相談

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交通事故により急性硬膜外血腫、頭蓋骨骨折等の傷害を負い、四肢拘縮、意識障害等の後遺障害等級1級の後遺障害が残った被害者(症状固定時54歳・女・保険外交員)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

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交通事故により急性硬膜外血腫、頭蓋骨骨折等の傷害を負い、四肢拘縮、意識障害等の後遺障害等級1級の後遺障害が残った被害者(症状固定時54歳・女・保険外交員)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

後遺障害慰謝料

後遺障害による慰謝料として、被害者が事故当時53歳であり、健康で仕事上も優秀な成績を収めていたところ、一瞬にして、日常生活全般に介助を要する状態となり、家族と意思疎通をすることも困難となった無念さ及び苦痛を考慮して、後遺障害慰謝料として3000万円が認められた。
親族固有の慰謝料として、急性硬膜外血腫、頭蓋骨骨折等の傷害を負い、四肢拘縮、意識障害等の後遺障害が残った被害者の夫につき、妻である被害者に重度の後遺障害を負わされた悲しみ、自身も癌などの病気と闘いながら、会社員として働き、生計を立てるとともに被害者を介護している精神的肉体的負担を考慮すれば、その精神的苦痛を慰謝するには300万円を下らないとされ、被害者の娘らについて、母である被害者が重度の後遺障害を負わされた悲しみ、婚姻家庭をもち、家事や育児をしながら、夜も交互に被害者宅に泊まり、介護をしている負担を考慮すれば、その精神的苦痛を慰謝するには、それぞれ300万円を下らないとされた。

後遺障害による逸失利益

後遺障害による逸失利益として、契約成立成績による収入変動があったことからすれば、事故前年1年の年収を基礎収入として逸失利益を算定するのが相当であるとされた。
被害者が事故以前の3年間において優秀な成績を上げていたことが認められるが、特別嘱託職員として70歳まで就労可能か否かは、65歳になるまでの直近の1年間の成績等により決まり、さらに70歳以降も引き続き就労可能か否かは70歳になるまでの直近の1年間の成績により決まることから、被害者が73歳まで働けることが相当程度に確実であったと認めることはできないとし、就労可能年数を67歳までとするのが相当であるとされた。

後遺障害による介護費用等

後遺障害による介護費用として、交通事故により四肢の拘縮、意識障害等の後遺障害がある被害者の将来の介護費につき、介護方法としては家族による介護を基本とする在宅介護が望ましいと考えられるが、長期の介護が見込まれ、家族の肉体的精神的負担が大きいことなどから、介護体制としては職業介護人による介護を併用することが相当であるとし、余命期間全期間にわたり、日額2万3000円が認められた。

弁護士からのコメント

後遺障害等級1級の後遺症を負った既婚女性の慰謝料等を判断した事例です。後遺障害慰謝料として本人分として3000万円、配偶者分として300万円、子ども分として各300万円が認められており、類似の事案と比較して高額な慰謝料を認めた事例といえます。慰謝料を算定する際には、被害者の親族が被害者の介護と仕事や家事、育児を両立して取り組んでいることなどが重要な事情として考慮されています。被害者の親族の慰謝料等を適切に算定した裁判例として大変参考になる事例といえます。

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