弁護士法人 TLEO虎ノ門法律経済事務所 静岡支店 交通事故被害者相談

054-204-5620 24時間WEB予約

後遺障害等級14級(左手の振戦等)の後遺症を負った被害者(眼科医女性)の裁判例

HOME 後遺障害の裁判例 > 後遺障害等級14級(左手の振戦等)の後遺症を負った被害者(眼科医女性)の裁判例

後遺障害等級14級(左手の振戦等)の後遺症を負った被害者(眼科医女性)の裁判例

事案の概要

加害者の運転する普通乗用自動車が被害者の運転する普通乗用自動車に追突した事故により、事故時30歳の眼科医であった被害女性に、後遺症として頚部痛、後頭部痛、眼精疲労、眼科医として手術をしようとする際の左手の振戦などの症状が残った。
本件事故当時も現在も被害者は公務員であり、後遺症があるからといってそれだけで給料が下がることはないが、勤務先から支給される給料のほか、手術ができる眼科医であることを前提としたアルバイト収入があった。事故後、手術ができなくなったため、アルバイト収入を得ることができなくなった。

後遺障害(後遺症)による慰謝料

後遺障害(後遺症)による慰謝料について、自賠責等級第14級の後遺症の慰謝料は110万円とされるが、手術のできる眼科医として高額の収入を得ていたという特有の事情を考慮すると、後遺症慰謝料を増額する理由があるといえるため、210万円とした。

後遺障害(後遺症)による逸失利益

高額の収入を得ることができたのは、手術ができる眼科医だったためであり、左手の振戦により手術ができなくなったため、研究職の眼科医に転向せざるをえなくなったことで、事故の前年時と同様の収入が保証されておらず、自賠責等級第14級の後遺症の労働能力喪失率である5%にとどまらない労働能力が失われているといえ、現実にかなりの収入の減少が生じているといった事情を総合的に勘案し、労働能力喪失率は12%としたが、現在の症状が永続するかどうかは定かではないため、労働能力喪失期間は10年に限定した。

弁護士からのコメント

被害者が眼科医女性の事例です。本件事故前には、勤務先のほか、複数の医療機関へ手術のアルバイトに行き収入を得ていましたが、手術ができなくなったことでこのアルバイト収入も得られなくなり、手術をしない研究職に転向せざるをえなくなったという事情から、自賠責等級14級の労働能力喪失率を上回る、12%の労働能力喪失率を認めた裁判例です。

その他の後遺障害等級14級の裁判例